四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や雇用環境の改善に支えられ緩やかな景気回復が継続しましたが、欧州においては引き続き一部の不安要素から景気の停滞が続き、中国をはじめとする新興諸国においても経済成長に減速傾向がみられるなど、先行きの不透明な状況が続いております。国内経済は、消費税引き上げによる駆け込み需要の反動による影響がみられたものの企業収益や雇用情勢に改善がみられ景気は緩やかな回復基調が継続しました。
経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、50億1千6百万円と前年同四半期と比べ1億8千5百万円(3.8%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は7千1百万円と前年同四半期と比べ2億7千6百万円(△79.4%)の減益となりました。経常利益は4千8百万円と前年同四半期と比べ2億6千4百万円(△84.5%)の減益となりました。四半期純利益は3千4百万円と前年同四半期と比べ1億4千6百万円(△80.8%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、継続的かつ中心的な戦略として位置づけている販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストア開拓をより重点的に推進しました。常態化した価格競争に伴う価格低下圧力が続く中、新製品を投入する等テコ入れを図りましたが収益両面ともに引き続き厳しい展開が続きました。また、冷却商品につきましてはアイテム数の絞込みにより減収となりました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、13億6千9百万円と前年同四半期と比べ9千1百万円(△6.2%)の減少となりました。
セグメント損益は、生産合理化を継続的に進め原価低減に努めましたが、棚卸資産の評価損及び大型の販促企画関連費用の計上が大きく影響し、3億1千1百万円の損失(前年同四半期は1千万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内市場、輸出とも引き続き受注は堅調に推移しました。主要な市場として位置付け、開拓深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電、OA機器関連の分野で受注の回復傾向が顕著となりました。産業用の分野では国内外の設備投資が徐々に回復をしているものの大幅な受注増には及ばず足踏み状態が継続しました。海外市場では、大手取引先のある欧州の景気低迷の影響もあり受注は伸び悩みましたが前年並みの実績となりました。
この結果、売上高は、31億6千9百万円と前年同四半期と比べ2億2千5百万円(7.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により6億2千6百万円と前年同四半期と比べ7百万円(1.2%)の増益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場のニーズ多様化と市場の縮小が続きましたが、広告販促活動・イベント等に持ち直しの傾向がみられ、テーマパークでの好調な集客等の要因もあり、業績は回復傾向となりました。また、風船・バルーンに欠かせないヘリウムガスの供給が徐々に安定化し市場環境好転の兆しが見えたものの本格的な回復には至りませんでした。
この結果、売上高は、3億7千2百万円と前年同四半期と比べ4千2百万円(12.9%)の増加となりました。
セグメント利益は、3百万円(前年同四半期は2千5百万円の損失)となりました。
④ その他
売上高は、1億5百万円と前年同四半期と比べ9百万円(9.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、1千万円(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、87億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ7百万円増加しました。総資産の増減要因のうち主な増加要因は、受取手形及び売掛金の8千3百万円、有形固定資産の1億9千6百万円、および無形固定資産の9千6百万円の増加などであり、主な減少要因は、現金及び預金の1億7百万円、商品及び製品の3億2千9百万円の減少などであります。
負債総額は64億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2千4百万円減少しました。負債総額の増減要因のうち主な増加要因は、支払手形及び買掛金の1億円、その他(長期リース債務)の2億4百万円の増加などであり、主な減少要因は、未払法人税等の1億2千1百万円、長期借入金の1億5千万円、退職給付に係る負債の9千3百万円の減少などであります。
純資産総額は22億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ3千1百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の1千4百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は26.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億5千4百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や雇用環境の改善に支えられ緩やかな景気回復が継続しましたが、欧州においては引き続き一部の不安要素から景気の停滞が続き、中国をはじめとする新興諸国においても経済成長に減速傾向がみられるなど、先行きの不透明な状況が続いております。国内経済は、消費税引き上げによる駆け込み需要の反動による影響がみられたものの企業収益や雇用情勢に改善がみられ景気は緩やかな回復基調が継続しました。
経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、50億1千6百万円と前年同四半期と比べ1億8千5百万円(3.8%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は7千1百万円と前年同四半期と比べ2億7千6百万円(△79.4%)の減益となりました。経常利益は4千8百万円と前年同四半期と比べ2億6千4百万円(△84.5%)の減益となりました。四半期純利益は3千4百万円と前年同四半期と比べ1億4千6百万円(△80.8%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、継続的かつ中心的な戦略として位置づけている販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストア開拓をより重点的に推進しました。常態化した価格競争に伴う価格低下圧力が続く中、新製品を投入する等テコ入れを図りましたが収益両面ともに引き続き厳しい展開が続きました。また、冷却商品につきましてはアイテム数の絞込みにより減収となりました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、13億6千9百万円と前年同四半期と比べ9千1百万円(△6.2%)の減少となりました。
セグメント損益は、生産合理化を継続的に進め原価低減に努めましたが、棚卸資産の評価損及び大型の販促企画関連費用の計上が大きく影響し、3億1千1百万円の損失(前年同四半期は1千万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内市場、輸出とも引き続き受注は堅調に推移しました。主要な市場として位置付け、開拓深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電、OA機器関連の分野で受注の回復傾向が顕著となりました。産業用の分野では国内外の設備投資が徐々に回復をしているものの大幅な受注増には及ばず足踏み状態が継続しました。海外市場では、大手取引先のある欧州の景気低迷の影響もあり受注は伸び悩みましたが前年並みの実績となりました。
この結果、売上高は、31億6千9百万円と前年同四半期と比べ2億2千5百万円(7.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により6億2千6百万円と前年同四半期と比べ7百万円(1.2%)の増益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場のニーズ多様化と市場の縮小が続きましたが、広告販促活動・イベント等に持ち直しの傾向がみられ、テーマパークでの好調な集客等の要因もあり、業績は回復傾向となりました。また、風船・バルーンに欠かせないヘリウムガスの供給が徐々に安定化し市場環境好転の兆しが見えたものの本格的な回復には至りませんでした。
この結果、売上高は、3億7千2百万円と前年同四半期と比べ4千2百万円(12.9%)の増加となりました。
セグメント利益は、3百万円(前年同四半期は2千5百万円の損失)となりました。
④ その他
売上高は、1億5百万円と前年同四半期と比べ9百万円(9.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、1千万円(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、87億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ7百万円増加しました。総資産の増減要因のうち主な増加要因は、受取手形及び売掛金の8千3百万円、有形固定資産の1億9千6百万円、および無形固定資産の9千6百万円の増加などであり、主な減少要因は、現金及び預金の1億7百万円、商品及び製品の3億2千9百万円の減少などであります。
負債総額は64億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2千4百万円減少しました。負債総額の増減要因のうち主な増加要因は、支払手形及び買掛金の1億円、その他(長期リース債務)の2億4百万円の増加などであり、主な減少要因は、未払法人税等の1億2千1百万円、長期借入金の1億5千万円、退職給付に係る負債の9千3百万円の減少などであります。
純資産総額は22億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ3千1百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の1千4百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は26.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億5千4百万円であります。