有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、55億4千6百万円で前年比3億1千8百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の8千7百万円、電子記録債権の5千4百万円、仕掛品の7千万円、原材料及び貯蔵品の5千1百万円などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億6千1百万円で前年比6億1千6百万円増加しました。主な要因は、新栃木工場増築を含む建物及び構築物の7億2百万円の増加や機械装置及び運搬具の2億9千7百万円の増加、および建設仮勘定の4億6百万円の減少などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、41億6千5百万円で前年比3億3百万円減少しました。主な増加要因は、1年内償還予定の社債の4億円、1年内返済予定の長期借入金の2億2千6百万円、設備関係電子記録債務の2億4千4百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金の7億円、未払法人税等の1億2千1百万円、設備関係支払手形の4億4千4百万円などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億8千8百万円で前年比8億7千9百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の11億6千9百万円の増加や社債の2億2千万円の減少などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、28億5千8百万円で前年比3億5千9百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の3億2千8百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は30.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億5千7百万円と前年同期と比べ1千4百万円(△1.2%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ4億4千3百万円(△59.3%)減少し、3億3百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の5億6百万円、減価償却費の3億2百万円などであり、主な減少要因は法人税等の支払額2億8百万円、売上債権の増加1億4千2百万円、たな卸資産の増加1億2千1百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ8億7千3百万円(600.0%)増加し、10億1千9百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得10億6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、7億1千万円(前年同期は6億2千5百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は長期借入れによる収入16億6千4百万円、社債の発行による収入2億円などであり、主な減少要因は短期借入金の返済7億円、長期借入金の返済2億6千8百万円などであります。