(1)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、52億2千7百万円で前年比2千4百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の2千9百万円の減少やその他(未収入金)の4千5百万円の減少、および商品及び製品の3千2百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億4千5百万円で前年比4億3百万円増加しました。主な要因は、新栃木工場増築費用を含む建設仮勘定の4億4千2百万円の増加や繰延税金資産の5千4百万円の減少などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億6千9百万円で前年比1億9千3百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の1億4千6百万円の増加や設備関係支払手形の4億2千7百万円の増加、および短期借入金の3億円の減少や支払手形及び買掛金の1億1千万円の減少などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億8百万円で前年比1億9千万円減少しました。主な要因は、長期借入金の2億円の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、24億9千8百万円で前年比3億7千3百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の4億6百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億7千2百万円と前年同期と比べ2千9百万円(△2.2%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ1億8千6百万円(33.3%)増加し、7億4千6百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の6億5百万円、減価償却費の2億4千9百万円、法人税等の還付額4千4百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少1億9百万円、たな卸資産の増加6千2百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ5千万円(53.7%)増加し、1億4千5百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得2億1千3百万円であり、主な増加要因は投資有価証券の売却7千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前年同期と比べ8百万円(1.4%)増加し、6億2千5百万円となりました。
支出の主な要因は短期借入金の返済3億円、長期借入金の返済2億円、リース債務の返済7千1百万円などであります。