有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行ないます。デリバティブ取引は、金利および為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で7年であり、借入金は変動金利、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は固定金利であります。また、シンジケート・ローン契約40億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
なお、決算日時点においてシンジケート・ローン契約を締結済みであるものの翌連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に借入実行予定の契約を含めた場合、償還日は最長15年となり、シンジケート・ローン契約は総額51億円となります。このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略する予定です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(6) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、並びに(5)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注 3) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注 4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行ないます。デリバティブ取引は、金利および為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で7年であり、借入金は変動金利、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は固定金利であります。また、シンジケート・ローン契約40億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
なお、決算日時点においてシンジケート・ローン契約を締結済みであるものの翌連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に借入実行予定の契約を含めた場合、償還日は最長15年となり、シンジケート・ローン契約は総額51億円となります。このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略する予定です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,648,740 | 1,648,740 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,949,136 | 1,949,136 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 165,029 | 165,029 | ― |
| 資産計 | 3,762,906 | 3,762,906 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,242,183 | 1,242,183 | ― |
| (2) 短期借入金 | 2,308,000 | 2,308,000 | ― |
| (3) 社債 | 460,000 | 457,928 | △2,071 |
| (4) 長期借入金 | 800,000 | 800,000 | ― |
| (5) リース債務 | 384,489 | 394,230 | 9,740 |
| 負債計 | 5,194,673 | 5,202,341 | 7,668 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,619,545 | 1,619,545 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,930,900 | 1,930,900 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 187,157 | 187,157 | ― |
| 資産計 | 3,737,604 | 3,737,604 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,131,813 | 1,131,813 | ― |
| (2) 短期借入金 | 2,008,000 | 2,008,000 | ― |
| (3) 社債 | 440,000 | 439,264 | △735 |
| (4) 長期借入金 | 600,000 | 600,000 | ― |
| (5) リース債務 | 408,887 | 418,020 | 9,132 |
| (6) 設備関係支払手形 | 447,575 | 447,575 | ― |
| 負債計 | 5,036,276 | 5,044,673 | 8,396 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(6) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、並びに(5)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式(千円) | 121,335 | 88,028 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注 3) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,644,908 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,949,136 |
| 合計 | 3,594,044 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,616,142 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,930,900 |
| 合計 | 3,547,043 |
(注 4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,308,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 420,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | ― | ― |
| リース債務 | 67,347 | 66,770 | 95,573 | 34,572 | 35,343 | 84,479 |
| 合計 | 2,595,347 | 286,770 | 715,573 | 234,572 | 35,343 | 84,479 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,008,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 20,000 | 420,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 78,108 | 107,100 | 46,291 | 47,257 | 45,346 | 84,782 |
| 合計 | 2,306,108 | 727,100 | 246,291 | 47,257 | 45,346 | 84,782 |