純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 平成13年6月29日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 11:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が69,665千円減少し、繰越利益剰余金が45,282千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.56円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:19

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、本契約には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

2015/06/26 11:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億9千9百万円で前年比1億6千8百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の2億円の減少や退職給付に係る負債の1億2百万円の減少、および長期リース債務の1億8千7百万円の増加などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21億2千5百万円で前年比1億2千6百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の1億2千6百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は25.9%となりました。

2015/06/26 11:19

#5 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:19

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,251,706	2,125,684
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,251,706	2,125,684

2015/06/26 11:19