建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△348,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,627,856千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,494,885千円と有形固定資産674,661千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,305千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

2016/06/28 11:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△355,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,501,958千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,446,896千円と有形固定資産680,546千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,054千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 11:03

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。2016/06/28 11:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	634千円	632千円
機械装置及び運搬具	122 〃	4 〃

2016/06/28 11:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産の帳簿価額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	662,760千円	646,848千円
土地	961,482 〃	961,482 〃

担保付債務

2016/06/28 11:03