#1 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。2019/06/26 10:53
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
2019/06/26 10:53
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
2019/06/26 10:53