- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2022/06/24 15:01- #2 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/24 15:01- #3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
2022/06/24 15:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,034百万円で前年比294百万円減少しました。主な増加要因は、社債の200百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の361百万円、リース債務の129百万円などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,098百万円で前年比206百万円減少しました。主な要因は、利益剰
2022/06/24 15:01- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/24 15:01- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,304,795 | 3,098,418 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,304,795 | 3,098,418 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
