- 5199
- 2026/10/16
- 時価
- 25億円
- PER 予
- 8.72倍
- 2010年以降
- 赤字-123.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2010年以降
- 0.49-3.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.2%
- ROE 予
- 7.01%
- ROA 予
- 2.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 2億600万
- 2024年3月31日 +5.88%
- 2億1811万
個別
- 2023年3月31日
- 2億480万
- 2024年3月31日 +5.91%
- 2億1691万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2024/06/26 11:04
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 15,465 〃 18,004 〃 賞与引当金繰入額 57,299 〃 62,390 〃 福利厚生費 97,047 〃 99,039 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。2024/06/26 11:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/26 11:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 180 6 180 6 賞与引当金 204,805 216,914 204,805 216,914 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/26 11:04