臨時報告書
- 【提出】
- 2023/03/29 14:44
- 【資料】
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提出理由
2023年3月28日開催の当社第131回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第131期期末配当金は当社普通株式1株につき金15円とする。
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、山本悟、西口豪一、村岡清繁、西野正貢、大川直記、國安恭彰、池田育嗣、高坂敬三、其田真理、谷所敬及び札場操の11名を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、木滑和生を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第131期期末配当金は当社普通株式1株につき金15円とする。
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、山本悟、西口豪一、村岡清繁、西野正貢、大川直記、國安恭彰、池田育嗣、高坂敬三、其田真理、谷所敬及び札場操の11名を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、木滑和生を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 2,282,672 | 6,878 | 0 | (注)1 | 可決 97.61% |
| 第2号議案 | |||||
| 1 山 本 悟 | 1,836,961 | 449,490 | 3,134 | (注)2 | 可決 78.55% |
| 2 西 口 豪 一 | 1,902,488 | 383,966 | 3,134 | 可決 81.35% | |
| 3 村 岡 清 繫 | 1,903,591 | 382,863 | 3,134 | 可決 81.40% | |
| 4 西 野 正 貢 | 1,903,612 | 382,842 | 3,134 | 可決 81.40% | |
| 5 大 川 直 記 | 1,903,470 | 382,984 | 3,134 | 可決 81.39% | |
| 6 國 安 恭 彰 | 1,901,723 | 384,731 | 3,134 | 可決 81.32% | |
| 7 池 田 育 嗣 | 1,897,119 | 389,335 | 3,134 | 可決 81.12% | |
| 8 高 坂 敬 三 | 1,645,016 | 644,569 | 0 | 可決 70.34% | |
| 9 其 田 真 理 | 1,911,756 | 377,832 | 0 | 可決 81.75% | |
| 10 谷 所 敬 | 1,923,169 | 366,419 | 0 | 可決 82.23% | |
| 11 札 場 操 | 1,923,661 | 365,927 | 0 | 可決 82.25% | |
| 第3号議案 | |||||
| 木 滑 和 生 | 1,911,115 | 27,605 | 350,878 | (注)2 | 可決 81.72% |
(注)1.可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上