有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
未払金および長期未払金は主に外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引によるヘッジ会計(振当処理)を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引額等を定めた社内ルールに従い、営業担当部門および調達部門等からの実需に基づく要請を受けて、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額(*)	時 価(*)	差 額
(1)	現金及び預金	31,709	31,709	―
(2)	受取手形及び売掛金	16,079	16,079	―
(3)	電子記録債権	1,927	1,927	―
(4)	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券	28,982	28,982	―
(5)	支払手形及び買掛金	(9,964)	(9,964)	―
(6)	短期借入金	(9,050)	(9,054)	4
(7)	未払金	(3,815)	(3,815)	―
(8)	長期借入金	(2,710)	(2,615)	95
(9)	長期未払金	(7,678)	(7,678)	―

(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額(*)	時 価(*)	差 額
(1)	現金及び預金	29,814	29,814	―
(2)	受取手形及び売掛金	16,241	16,241	―
(3)	電子記録債権	2,287	2,287	―
(4)	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券	33,444	33,444	―
(5)	支払手形及び買掛金	(9,469)	(9,469)	―
(6)	短期借入金	(6,246)	(6,271)	25
(7)	未払金	(6,871)	(6,871)	―
(8)	長期借入金	(5,031)	(4,945)	△86
(9)	長期未払金	(6,211)	(6,211)	―

(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)支払手形及び買掛金、および(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期借入金
短期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、その他の短期借入金の時価については時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価については、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	804	905

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	31,709
受取手形及び売掛金	16,079
電子記録債権	1,927
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	―
合計	49,716

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	29,814
受取手形及び売掛金	16,241
電子記録債権	2,287
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	500
合計	48,843

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,517	―	―	―	―	―
長期借入金	4,532	1,764	291	291	291	72
リース債務	121	120	32	10	3	―
合計	9,171	1,884	323	301	295	72

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,474	―	―	―	―	―
長期借入金	1,771	303	4,353	303	70	―
リース債務	108	29	10	3	―	―
合計	6,354	333	4,364	307	70	―