- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/07/17 13:12- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 2,272百万円 | 5,692 百万円 |
| 組替調整額 | 0 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 2,273百万円 | 5,692 百万円 |
| 税効果額 | △898 〃 | △1,949 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,374百万円 | 3,742 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 1,539百万円 | 3,444 百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 1,539百万円 | 3,444 百万円 |
| 税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 1,539百万円 | 3,444 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 90百万円 | 53 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 3,005百万円 | 7,240 百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2014/07/17 13:12- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/07/17 13:12 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2014/07/17 13:12 - #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品・原材料・仕掛品
総平均法2014/07/17 13:12 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
平成22年3月31日以前に計上された負ののれんは、5年間で均等償却しております。2014/07/17 13:12 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、社是「正道」「和」「独創」「安全」と基本行動指針“己の立てるところを深く掘れ そこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く関係者)の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
2014/07/17 13:12- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/07/17 13:12- #10 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/07/17 13:12
- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/07/17 13:12- #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 一般管理費 | 250 | 百万円 | 321 | 百万円 |
- #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/07/17 13:12- #14 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱およびそのグループ会社 | 20,416 | 自動車用部品 |
| トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 | 13,551 | 自動車用部品 |
| マツダ㈱およびそのグループ会社 | 11,739 | 自動車用部品 |
| 日産自動車㈱およびそのグループ会社 | 10,213 | 自動車用部品 |
- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当企業集団は、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社15社および関連会社3社(うち持分法適用会社1社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。
当企業集団における主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
2014/07/17 13:12- #16 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであるため、将来に関する事項には不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
2014/07/17 13:12- #17 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/07/17 13:12- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,046 | 2,825 | 1.337 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 389 | 5,823 | 1.089 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 2 | ― | ─ |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 7,866 | 2,945 | 1.178 | 平成27年4月28日から平成30年3月27日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 6 | 4 | ― | 平成26年4月27日から平成29年1月29日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ─ |
| 合計 | 13,310 | 11,600 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #19 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(注) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 416,333 | ― | 416,333 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
- #20 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～9年2014/07/17 13:12 - #21 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 91百万円 |
- #22 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 87百万円 | 116百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 17 〃 | 19 〃 |
| その他 | 15 〃 | 25 〃 |
| 計 | 121百万円 | 161百万円 |
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
- #23 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/07/17 13:12 - #24 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/07/17 13:12- #25 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アメリカ合衆国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 41,792 | 16,882 | 11,106 | 12,968 | 82,750 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #26 対処すべき課題（連結）
当社の経営理念
当社は設立以来、「正道」「和」「独創」「安全」の社是のもと、自動車産業と一体となって常に創造性を高め、新技術を探求し、開拓者精神を持って新しい市場の開拓、新製品の開発、新しいサービスの提供に取組むことにより成長してまいりました。
2014/07/17 13:12- #27 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/07/17 13:12 - #28 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。2014/07/17 13:12
- #29 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/07/17 13:12- #30 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式416,333株は、「個人その他」に4,163単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。2014/07/17 13:12 - #31 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務の内容は、次のとおりであります。
抵当に供されている資産
2014/07/17 13:12- #32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第1 企業の概況」の4関係会社の状況に記載しております。2014/07/17 13:12
- #33 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない関連会社(豊不動産㈱他1社)の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/07/17 13:12
- #34 持分法適用の範囲の変更（連結）
- ダイキョーニシカワ㈱につきましては、平成26年3月の上場に伴う持分の減少により、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除外しております。ただし、当連結会計年度の損益は、持分法による投資利益として計上しております。2014/07/17 13:12
- #35 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | (特別口座) |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| (特別口座) |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 3月31日現在、100株(1単元)以上1,000株未満所有株主に対し1,000円相当、1,000株以上5,000株未満所有株主に対し3,000円相当、5,000株以上所有株主に対し5,000円相当の自社開発関連商品詰合せを定時株主総会終了後に贈呈 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項各号に掲げる権利、会社法166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #36 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2014/07/17 13:12 - #37 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。2014/07/17 13:12 - #38 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/07/17 13:12 - #39 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2014/07/17 13:12- #40 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/17 13:12- #41 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アメリカ合衆国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 12,256 | 4,005 | 4,415 | 5,490 | 26,166 |
- #42 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/07/17 13:12- #43 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2014/07/17 13:12- #44 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/07/17 13:12- #45 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 114 | 207,105 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #46 株式の種類等（連結）
- 2014/07/17 13:12
- #47 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,343,000 |
| 計 | 48,343,000 |
- #48 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策により記録的な円高が是正された結果、輸出関連企業においては業績改善が進むとともに、雇用情勢に改善が見られるなど、景気が緩やかに回復している状況で推移しました。
2014/07/17 13:12- #49 沿革
2 【沿革】
初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和9年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。
| 昭和24年4月 | 商号を西川ゴム工業株式会社として設立 |
| 昭和27年12月 | 大阪市東区に大阪営業所を開設(現 大阪市中央区) |
| 昭和29年12月 | 東京都港区に東京営業所(現 横浜営業所)を開設 |
| 昭和36年2月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 刈谷市) |
| 昭和38年3月 | 広島県高田郡(現 広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設 |
| 昭和42年4月 | 西川物産株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 昭和42年10月 | 福岡市に福岡出張所(現 山口出張所)を開設 |
| 昭和43年10月 | 広島県安佐郡(現 広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設 |
| 昭和48年3月 | 静岡県浜松市に浜松出張所(現 浜松営業所)を開設 |
| 昭和53年9月 | 後山化工株式会社(現 株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現 連結子会社) |
| 昭和55年8月 | 広島県高田郡(現 安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設 |
| 昭和58年2月 | 株式会社西和物流を設立(現 連結子会社) |
| 昭和60年7月 | 西和工業株式会社を設立 |
| 昭和60年12月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現 宇都宮営業所)を開設 |
| 昭和61年9月 | ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立 |
| 平成元年3月 | 米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現 連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現 クーパー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー)の子会社とのパートナーシップに組織変更 |
| 平成2年2月 | 広島県三原市に三原工場を建設 |
| 平成3年6月 | 株式会社西川ゴム山口を設立(現 連結子会社) |
| 平成3年11月 | 広島証券取引所に上場 |
| 平成7年8月 | インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ国にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現 連結子会社) |
| 平成10年8月 | 英国バーミンガム市に欧州支店を設立(現 英国ウォリックシャー市) |
| 平成12年3月 | 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場 |
| 平成13年12月 | 中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社) |
| 平成14年4月 | 広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 平成15年6月 | 福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組 |
| 平成16年6月 | 中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社) |
| 平成17年4月 | 後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更 |
| 平成17年5月 | 中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現 連結子会社) |
| 平成20年3月 | ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company(LLC)に組織変更 |
| 平成23年3月 | ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更(現 連結子会社)ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡 |
| 平成23年6月 | ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更 |
| 平成23年11月 | ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加(現 持分法適用関連会社) |
| 平成24年3月 | アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更 |
| 平成24年4月 | 東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組 |
| 平成24年7月 | ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・マネジメント・サービス S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社) |
| 平成25年1月 | インドネシア共和国西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立(現 連結子会社) |
| 平成26年4月 | 西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散 |
- #50 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 広島県広島市安佐北区 | 50百万円 |
| その他 | 広島県広島市安佐北区 | 4 〃 |
| 建物及び構築物 | 広島県山県郡北広島町 | 1 〃 |
| 計 | 56百万円 |
上記の資産については、事業所として使用しておりましたが、生産拠点集約化にともない閉鎖する意思決定を行ったことから、減損損失を認識致しました。
- #51 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 22,261百万円 | 23,139百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △6,750 〃 | △5,770 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,511百万円 | 17,369百万円 |
- #52 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/07/17 13:12- #53 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,995,387 | 19,995,387 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,995,387 | 19,995,387 | ― | ― |
- #54 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 195,635 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 195,635 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
- #55 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 19,995,387 | ― | ― | 19,995,387 |
2 自己株式に関する事項
- #56 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2014/07/17 13:12 - #57 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用に関する助言などです。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用に関する助言などです。2014/07/17 13:12 - #58 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 42 | 2 | 42 | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42 | 2 | 42 | 2 |
- #59 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。2014/07/17 13:12 - #60 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当企業集団における研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム&フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。本年3月からは、これまで別本部体制であった自動車関連と一般産業資材関連の開発部署を同一本部へ統合いたしました。これにより相互間の技術・ノウハウ・人的資源の共有化・活用化・活性化を今後一層進めてまいります。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は3億21百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。
2014/07/17 13:12- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/07/17 13:12- #62 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/07/17 13:12- #63 繰延資産の処理方法（連結）
- 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。2014/07/17 13:12 - #64 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/07/17 13:12 - #65 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/07/17 13:12- #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 1 国内における投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加は殆どありません。また、在外子会社の投資は主に受注増に対応するための増設であります。
2 上記金額は、消費税等を含んでおりません。2014/07/17 13:12 - #67 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額71億46百万円であります。
自動車用部品事業においては、新製品のためのシール製品生産設備および原価低減を目的とした合理化投資のための生産設備を中心に、70億32百万円実施しました。
2014/07/17 13:12- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態
2014/07/17 13:12- #69 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務 | 185 | 2 | 8 | 178 |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 192 | 3 | 44 | 151 |
- #70 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/07/17 13:12- #71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/17 13:12- #72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2014/07/17 13:12 - #73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. de C.V.、ニシカワ・マネジメント・サービス S.A. de C.V.およびPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。2014/07/17 13:12 - #74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況」の4関係会社の状況に記載しております。2014/07/17 13:12
- #75 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/07/17 13:12- #76 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/07/17 13:12- #77 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2014/07/17 13:12- #78 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/07/17 13:12- #79 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。2014/07/17 13:12 - #80 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～9年2014/07/17 13:12 - #81 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/07/17 13:12 - #82 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/17 13:12- #83 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/07/17 13:12- #84 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取配当金 | 1,059百万円 | 1,350百万円 |
| 受取賃借料 | 211 〃 | 208 〃 |
- #85 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
2014/07/17 13:12- #86 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な関連会社の要約財務情報
2014/07/17 13:12- #87 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 4,237百万円 | 717百万円 |
- #88 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,475.86円 | 2,875.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 229.00円 | 316.11円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
