建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場関係における建物および建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/27 9:02

#2 主要な設備の状況

2 工場用土地の一部[ 1,572 ㎡](外書き)を連結会社以外から賃借しております。
3 提出会社のうち「本社および営業所ほか」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれております。
主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～9年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	5百万円
その他	- 〃	5 〃

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～9年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:02