ニッピ(7932)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コラーゲン・ケーシング事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 11億9800万
- 2014年3月31日 +37.56%
- 16億4800万
- 2015年3月31日 -12.08%
- 14億4900万
- 2016年3月31日 -5.8%
- 13億6500万
- 2017年3月31日 -44.03%
- 7億6400万
- 2018年3月31日 -83.9%
- 1億2300万
- 2019年3月31日
- -8億
- 2020年3月31日
- 6億6400万
- 2021年3月31日 +55.72%
- 10億3400万
- 2022年3月31日 +23.69%
- 12億7900万
- 2023年3月31日 -70.37%
- 3億7900万
- 2024年3月31日 +155.67%
- 9億6900万
- 2025年3月31日 +20.23%
- 11億6500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、1907年(明治40年)に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、その後、皮革産業を通じて日本経済の進展と国民生活の質の向上に寄与してまいりました。2025/06/25 10:29
また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。
当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では3つの基本方針「成長と健全性の両立」「収益基盤の改革」「人材育成」からなる中期経営計画を策定しております。その中で「収益基盤の改革」の具体的な例として、既存事業の収益力を強化しつつ、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 10:29
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 事業の内容
- 当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。2025/06/25 10:29
(1) コラーゲン・ケーシング事業
提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 10:29
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) コラーゲン・ケーシング事業 339 (42) ゼラチン関連事業 96 (25)
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 10:29
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 258 269 ㈱ラクト・ジャパン 72,600 72,600 コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、協業や商品開発への相互協力、海外進出や事業提携なども視野に取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社より原料の調達、また、発行会社に対してコラーゲンペプチドなどの供給及び商品開発への協力体制構築を行っている。 有 214 172
(注1) 定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になることなどから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年1回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 94 103 丸大食品㈱ 39,393 38,338 コラーゲン・ケーシング事業における主要な取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するため、法人持株会に加入し保有。主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。(増加の理由)取引先持株会の積立により1,055株増加。 無 66 62 江崎グリコ㈱ 5,500 5,500 コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 無 25 23 14 10 ㈱TOKAIホールディングス 13,400 13,400 コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における主要な調達先であり、エネルギー、製造技術構築、設備設計開発、ソフトウェア開発などの取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社よりエネルギー、動力設備、薬品などを調達し、また、ソフトウェア開発支援などを受けている。 有 13 13 プリマハム㈱ 2,595 2,595 コラーゲン・ケーシング事業における主要な取引先であり、食品分野での事業機会の創出、商品開発の協業など取引上の関係構築、維持、強化するための保有。主な取引内容は、発行会社に対してフランク、ソーセージ用途のコラーゲン被膜の供給、商品開発への協力や提案などを行っている。 無 5 5
(注2) ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業における主な課題2025/06/25 10:29
・コラーゲン・ケーシング事業
海外販売では、米国通商政策の動向を注視するほか、新たな市場開拓に取組んでまいります。国内販売では、多様なニーズに対応する少量多品種製造に対応可能な体制の構築を進め、顧客要望に沿った商品の提供に努めてまいります。また、引き続き一層の製造工程の見直し、改良、改善を実施し、製造コストの低減に努め、収益力の安定確保と競争力の向上に取組んでまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。2025/06/25 10:29
(コラーゲン・ケーシング事業)
国内販売は、着色ケーシングが順調に推移したものの、フランクサイズが行楽シーズンの天候不順によるイベント中止などにより苦戦しました。また、原料価格高騰に対応したハム・ソーセージメーカーにおける価格改定により小売販売量が縮小したこともあり売上は減少しました。一方、輸出販売は、北米向けが順調に推移した結果、増収となりました。利益面では、原料の値上がりや人件費の上昇はあったものの、歩留まり向上や輸出為替などにより増益となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はありません。2025/06/25 10:29
(1) コラーゲン・ケーシング事業
製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。