7932 ニッピ

7932
2026/05/14
時価
328億円
PER 予
12.37倍
2010年以降
1.58-76.69倍
(2010-2025年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.19-1.3倍
(2010-2025年)
配当 予
5.57%
ROE 予
6.47%
ROA 予
3.63%
資料
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CSV,JSON

ニッピ(7932)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品その他事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1億8500万
2014年3月31日 +41.62%
2億6200万
2015年3月31日 +16.03%
3億400万
2016年3月31日 -8.88%
2億7700万
2017年3月31日 -41.52%
1億6200万
2018年3月31日 +10.49%
1億7900万
2019年3月31日 -4.47%
1億7100万
2020年3月31日 +33.92%
2億2900万
2021年3月31日 -29.26%
1億6200万
2022年3月31日 +3.7%
1億6800万
2023年3月31日 +80.95%
3億400万
2024年3月31日 +39.47%
4億2400万
2025年3月31日 +39.39%
5億9100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。
当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では3つの基本方針「成長と健全性の両立」「収益基盤の改革」「人材育成」からなる中期経営計画を策定しております。その中で「収益基盤の改革」の具体的な例として、既存事業の収益力を強化しつつ、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
・ コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化
2025/06/25 10:29
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 10:29
#3 事業の内容
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。
(6) 食品その他事業
連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。
2025/06/25 10:29
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
賃貸・不動産事業(―)
食品その他事業59(17)
本社管理部門他49(21)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/25 10:29
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
東京都足立区の土地賃貸事業「ポンテグランデTOKYO」及び大阪市浪速区の土地賃貸事業「なんばパークス サウス」は順調に推移しております。引き続き、両地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。
食品その他事業
有機穀物の貿易部門は、引き続き海外サプライヤーとの関係強化に努め、安定した供給体制の維持に取組んでまいります。イタリア食材部門は、トレーサビリティを重視したトマトビジネスの拡大に取組んでまいります。バイオ関連部門は、今後も持続的な伸長が見込まれる再生医療分野において、生産性向上や品質管理体制の強化などに取組んでまいります。
2025/06/25 10:29
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する地政学的リスク、金融・資本市場の大幅な変動、継続する物価上昇圧力、労働力不足の深刻化など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で当社グループは、中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)で策定した基本方針である「成長と健全性の両立」、「収益基盤の改革」及び「人材育成の推進」に基づいて諸施策を講じてまいりました。当連結会計年度は、円安の進行と長期化の影響、燃料及び人件費等のコストアップなどにより収益は大幅に減少することを見込んでおりましたが、製造部門における生産性向上やゼラチン原料価格の低減傾向、食品その他事業の伸長もあり、営業利益は微増、経常利益は前期比3.4%減で着地しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、49,141百万円(前期比0.2%増)、営業利益は、3,627百万円(同0.4%増)、経常利益は、3,615百万円(同3.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,457百万円(同3.6%減)となりました。
2025/06/25 10:29
#7 設備投資等の概要
設備投資金額は、7百万円であります。
(6) 食品その他事業
製造設備の改良及び経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
2025/06/25 10:29

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