#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から32%に変更しております。
この結果、主として繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が104百万円、再評価に係る繰延税金負債が399百万円、法人税等調整額が48百万円、それぞれ減少しております。
2020/03/18 9:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から32%に変更しております。
この税率変更により、主として繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が79百万円、再評価に係る繰延税金負債が399百万円、法人税等調整額が29百万円それぞれ減少しております。
2020/03/18 9:56