当社は、平成27年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 10円 総額 143,897,060円
ロ 効力発生日
               平成27年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
取締役及び監査役について、取締役会の決議によって法令の定める範囲でその責任を免除することができる旨、また、改正会社法の施行により、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間で責任限定契約が締結できる旨の変更を第30条(取締役の責任免除)及び第40条(監査役の責任免除)に行う。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、伊藤隆男、吉原道博、河村桂作、小林祥彦、伊藤政人、橋爪秀知、大浦顕逸及び村上勝彦の8名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、早山 徹を選任する。
第5号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役 新谷隆行(平成23年6月取締役就任)に対し、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会に一任する。
また、退任監査役 関田安彦(平成11年6月取締役就任、平成19年6月監査役就任)に対し、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役在任期間分は取締役会に、監査役在任期間分は監査役の協議にそれぞれ一任する。
第6号議案 当社株式の大量買付行為への対応策導入の件
当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の一部を改定し、更新する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	9,238	576	0	(注)1	可決	(94.13)
第2号議案 定款一部変更の件	8,640	1,174	0	(注)2	可決	(88.04)
第3号議案 取締役8名選任の件				(注)3
伊 藤 隆 男	8,554	1,260	0		可決	(87.16)
吉 原 道 博	9,261	553	0		可決	(94.37)
河 村 桂 作	9,261	553	0		可決	(94.37)
小 林 祥 彦	9,262	552	0		可決	(94.38)
伊 藤 政 人	9,262	552	0		可決	(94.38)
橋 爪 秀 知	9,262	552	0		可決	(94.38)
大 浦 顕 逸	9,262	552	0		可決	(94.38)
村 上 勝 彦	8,528	1,286	0		可決	(86.90)
第4号議案 監査役1名選任の件				(注)3
早 山 徹	9,294	520	0		可決	(94.70)
第5号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件	9,164	650	0	(注)1	可決	(93.38)
第6号議案 当社株式の大量買付行為への対応策導入の件	8,478	1,336	0	(注)1	可決	(86.39)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。