5202 日本板硝子

5202
2026/08/24
時価
701億円
PER 予
23.39倍
2010年以降
赤字-82.3倍
(2010-2026年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.23-1.51倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.99%
ROA 予
0.27%
資料
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日本板硝子(5202)ののれんの推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
1811億6700万
2009年3月31日 -26.65%
1328億8200万
2010年3月31日 -7.7%
1226億5300万
2010年12月31日 -16.89%
1019億3200万
2011年3月31日 +5.65%
1076億9000万

個別

2008年3月31日
1200万
2009年3月31日 -100%
0
2010年3月31日
3100万
2011年3月31日 -25.81%
2300万
2012年3月31日 -30.43%
1600万
2013年3月31日 -50%
800万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。
2024/02/14 10:05
#2 注記事項-個別開示項目、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
紛争案件の解決に係る費用(注1)△67△146
のれん及び無形資産の減損損失(注8)-△48,776
その他△18△105
(単位:百万円)
2024/02/14 10:05
#3 注記事項-法人所得税、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(i) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して40.2%となっています(前第3四半期連結累計期間はのれんの減損損失による影響を除くと、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して66.8%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2024年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。
2024/02/14 10:05
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
買収により発生したのれんや無形資産などの資産の回収可能性を評価する際には、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出されます。2023年3月期第2四半期のように割引率が上昇した場合、のれんなどの資産を減損する可能性があります。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。ロシアによるウクライナ侵攻が悪影響を与えたこともあり、2023年3月期において投入コストは上昇しましたが、2024年3月期に入ってから、この状況はやや緩和しています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。どの程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されますが、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。
2024/02/14 10:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期において、アルゼンチン・ペソが日本円に対して大幅に切り下げられました。当社グループでは、アルゼンチンを除く他の国々の子会社の売上高や利益は平均為替レートを用いて日本円へ換算し連結損益計算書へ反映していますが、アルゼンチンの子会社については、IAS第29号の「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、期末日の為替レートを用いて反映しています。このため、当第3四半期連結累計期間における売上高と利益については、切り下げ後のアルゼンチン・ペソの為替レートを用いて連結財務諸表に反映しています。これにより、当社グループの個別開示項目前営業利益は約40億円押し下げられました。
個別開示項目収益(純額)は、9億円(前年同期は439億円の費用)でした。個別開示項目(純額)の改善は、前年に一過性の多額ののれんの減損損失が計上されたためです。金融費用(純額)は204億円(前年同期は113億円)に増加していますが、主に市場金利が上昇したことによるものです。当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、第1四半期に、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益11億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。法人所得税の70億円(前年同期は80億円)は通期の見積実効税率に基づき計算しています。個別開示項目前営業利益の増加、個別開示項目収益(純額)、及び持分法投資に関する利益を認識した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は135億円(前年同期は372億円の損失)となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
2024/02/14 10:05
#6 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(2)【要約四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
非流動資産
のれん80,38974,081
無形資産43,61039,480
2024/02/14 10:05

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