- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社165社(内連結子会社165社)、ジョイント・ベンチャー及び関連会社17社(内持分法適用会社17社)(2025年3月31日現在))においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。
(建築用ガラス事業)
2025/06/25 15:08- #2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 自動車用ガラス事業 | 14,198 | [1,640] |
| 高機能ガラス事業 | 939 | [135] |
| 報告セグメント計 | 23,735 | [2,174] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に人員数を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8. その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 減損損失(無形資産) | (16) | - | △23 |
| 研究開発費(資産化された開発費の償却費を除く) | | △1,292 | △994 |
| 中途解約に伴うリース負債の消去益 | | 219 | 188 |
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2025/06/25 15:08- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1. 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
2025/06/25 15:08- #6 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR(補修用)部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE(新車向け)部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末(2025年3月末)において19,083百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)では14,810百万円)となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。
売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行いません。
2025/06/25 15:08- #7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しています。当連結会計年度末(2025年3月末)において、建築用ガラス事業で712百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)741百万円)、高機能ガラス事業で80百万円(同82百万円)、その他で9,476百万円(同8,826百万円)、それぞれ設定されています。その他における環境引当金は、主として北米及び日本において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な場合には含めています。
2025/06/25 15:08- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数(10年以内)にわたり定額法で算定しています。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト(当社グループ内で使用される新規もしくは改良された製品又はプロセスの設計及びテスト)において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間(製品は5年以内、製造プロセスは20年以内)にわたり定額法で算定されます。
2025/06/25 15:08- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1981年4月 | 当社 入社 |
| 2012年5月 | 当社 上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長 |
| 2012年6月 | 当社 上席執行役員 高機能ガラス事業部門長 |
| 2015年4月 | 当社 代表執行役社長兼CEO |
- #10 研究開発活動
各事業部門は、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクトの優先順位付けや計画策定に積極的に関与しています。さらに経営レビューというプロセスにおいて、経営会議や取締役会でも、当社グループにおける研究開発活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、99億円となりました。
セグメント別の研究開発費は下表の通りです。
2025/06/25 15:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「2030 Vision:Shift the Phase」では、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの4つの「D」を戦略の中心に据え、前述の対処すべき重要な課題の克服を目指していきます。
「Business Development」では、社会の変化に適応し、顧客と共に新たなソリューション・技術を開発することで高い付加価値を創造していきます。具体的には、建築用ガラス事業では、ガラスコーティング技術開発/設備へ集中的に投資するとともに自社製品自体の脱炭素化や地域戦略の継続的見直しを図ることにより、脱炭素を中心に持続可能性に貢献する建築用ガラスのリーディング・サプライヤーを目指します。また自動車用ガラス事業では、ADAS・EVの拡大に対応するためのケイパビリティ強化、アフターマーケットの強化を図るとともに徹底的な収益性改善を図ることにより、安全で環境に優しい自動車をつくるために顧客が必要とする製品製造技術の開発を加速するとともに、重要な戦略的グローバルサプライヤーかつ持続可能な収益事業となるべく変革を継続します。高機能ガラス事業では、隣接市場での事業拡大、新技術の商業化、技術・事業シーズの取捨選択を図ることにより、顧客製品の進化に貢献する独自の素材開発を通じて、新たな収益の柱をつくります。
「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会発展への貢献の重要アジェンダとしてサプライチェーン全体を通じた脱炭素化に取り組みます。
2025/06/25 15:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
2025/06/25 15:08- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額(資本的支出額)は628億円となり前連結会計年度に比べて46億円増加しました。
建築用ガラス事業の資本的支出額は408億円となりました。主に、米国において建築用ガラスから太陽電池パネル用ガラス生産へフロートラインを転換したことによるものです。自動車用ガラス事業の資本的支出額は189億円となりました。主に、新モデル導入に関連する設備投資によるものです。高機能ガラス事業の資本的支出額は21億円となりました。また、その他のセグメントで10億円の支出がありました。
セグメント別の資本的支出(無形資産含む)は下表の通りです。
2025/06/25 15:08- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
自動車用ガラス事業部門・・・・・17,372 百万円
高機能ガラス事業部門・・・・・・10,020 百万円
共用資産・・・・・・・・・・・・ 9,644 百万円
2025/06/25 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
