#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,654百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失及び税引前当期純損失は135百万円それぞれ減少し、経常利益は135百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.98円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.15円減少しております。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2017/03/31 10:15
#2 対処すべき課題（連結）: ・売上高営業利益率(ROS):8%(注)
(注)個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。
当社グループでは、2015年3月期において、市場の状況は引き続き徐々に改善してゆくものと考えております。欧州の市場は、欧州経済危機以前の水準をなお大幅に下回るものの、緩やかな回復が続くと予想されます。日本では、消費税増税が自動車用ガラス市場にマイナスの影響をもたらすものの、建築用ガラス市場では、前年度から続く良好な建築関連の先行指標の効果を受けると考えております。北米やその他の地域においては、数量の増加を見込んでおりますが、南米では短期的には数量が若干低調になると予想しております。また、高機能ガラス市場は、前年度並みの状況になると予想しております。当社グループでは、これまでグループ全体で取り組んで来たリストラクチャリング施策の効果が、引き続き各事業及び地域の収益性の向上に寄与するものと考えており、その効果は、2012年3月期との比較において、2015年3月期以降、年間330億円になると想定しております。なお2015年3月期においては、リストラクチャリング施策によるコスト改善効果の一部は、原燃料コストの増加によって相殺されるものと予想しております。
2017/03/31 10:15
#3 業績等の概要: 欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38%を占めています。厳しい経済環境が引き続き建設活動やリフォーム需要に影響を与えました。当年度において市場の数量は安定的に推移しましたが、依然として低水準にとどまっております。現地通貨ベースの売上高は、低稼働設備の停止の影響により当社グループの建築用ガラスの数量が減少したため、前年度を下回りました。当年度第3四半期において、当社グループは、より一層の収益性の改善を図るため、英国・セントへレンズのコーリーヒル事業所所在のフロートラインを休止しました。当年度における一般品の平均販売価格は、前年度並みでした。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31%を占めています。新規住宅着工件数が前年度より更に増加しており、建築用ガラス市場の見通しは引き続き改善しています。しかしながら、労働力の不足によって建築工事に遅れが出るため、ガラス製品の需要の増加に結びつくまでには、幾分時間を要することが見込まれています。売上高は前年度をわずかに上回りましたが、燃料コストの増加もあり営業利益は減少しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の10%を占めています。主に民間の住宅着工件数の増加により、建築用ガラス市場は引き続き改善しました。売上高と営業利益は、前年度より増加しました。力強い域内需要が太陽電池用ガラスの出荷の減少による影響を相殺したことにより、数量は前年度並みの水準で推移しました。域内価格は前年度の水準を上回りました。
2017/03/31 10:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 3)資本
当連結会計年度末の資本合計は、円安により為替換算差額が355億円改善し当期損失による影響を上回ったため、前連結会計年度末から190億円増加し、1,745億円となりました。当期損失は、営業利益が低い水準であったことに加えて、リストラクチャリング施策の進捗に伴い発生した個別開示項目の費用がなお大きかったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は17.8%となり、前連結会計年度末の16.4%から改善しました。また、1株当たり純資産額は182.75円となり、前連結会計年度末の160.68円に比べて増加しました。
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