売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	146,890	296,989	449,417	603,852
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	4,775	9,326	13,970	22,177

2018/06/29 15:27

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、5名の社外取締役を選任しており、そのうち、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の4氏が独立社外取締役です。
社外取締役のギュンター・ツォーン氏は、2005年7月から2009年4月までディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社の社長に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の1%未満であります。
社外取締役の山﨑敏邦氏は、1968年4月日本鋼管株式会社(現JFEホールディングス株式会社)に入社され、1999年6月から2009年6月まで同社において取締役、執行役員副社長、代表取締役等を歴任されていますが、同社グループの直近に終了した事業年度において、当社と同社の間に営業取引関係はありません。

2018/06/29 15:27

#3 事業の内容

(建築用ガラス事業)
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40%を占めています。ソーラー・エネルギー(太陽電池用ガラス)事業も、ここに含まれます。
《主な関係会社》

2018/06/29 15:27

#4 事業等のリスク

(1) 経済状況
当社グループの売上高の多くは、欧州、日本並びに北米の市場におけるものであり、当連結会計年度において、それぞれ当社グループの売上高の40%、24%、19%を占めております。これら3つの地域以外での売上高の多くは、南米等の新興市場におけるものです。当社グループでは、長期的に見れば、これら新興地域の市場は先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えており、将来当社グループの売上高に占める割合も増加するものと見込んでおります。新興地域の市場には、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えられます。更に当社グループの顧客の事業環境の変化及び世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。これら当社グループの主要市場及び新興市場が存在する地域において、経済状況や特定の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の産業・分野への依存

2018/06/29 15:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画MTPフェーズ2について
当社グループは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」(VAとは英語のValue-Addedの頭文字に由来)に変容・変革することを掲げ、2018年3月期から2020年3月期の3年間を計画期間とする「中期経営計画(MTP)フェーズ2」(以下、「MTPフェーズ2」)を策定して、グループを挙げてその遂行に取り組んでいます。MTPフェーズ2の基本目標は「財務サステナビリティの確立」及び「VAガラスカンパニーへの変容・変革の開始」です。財務目標は、売上高営業利益率(ROS):8%以上※、ネット借入/EBITDA比率:3倍としております。また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)については達成年度のイメージとして10%以上、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は20%程度を想定しております。
※注:個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

2018/06/29 15:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度
建築用ガラス事業	241,678	237,722	26,246	27,044
自動車用ガラス事業	312,681	296,560	14,250	12,654
高機能ガラス事業	48,420	46,088	5,394	1,756
その他	1,073	425	△10,227	△11,592
合計	603,852	580,795	35,663	29,862

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年度より増加しました。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少影響を打ち消しており、前年度並みとなりました。

2018/06/29 15:27

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高	28,970	30,203
仕入高	13,472	12,783

2018/06/29 15:27