(17)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれています。当社グループでは、当連結会計年度末日において「自動車ガラス事業欧州」及び「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位にかかるのれん及び無形資産について、減損損失を計上しましたが、これらの資金生成単位やそれ以外の資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。さらに、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。
また当社グループは、年度末での回収可能性の再検討を踏まえて、ここ数年にわたって繰延税金資産の評価減を計上してまいりましたが、将来において再び繰延税金資産の評価減が発生しないという保証はありません。最近では、世界各国において法人所得税率の引き下げの動きが起きています。繰延税金資産の算定に使用される適用税率の低下を通じて、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。また、利益の減少、資産への為替影響や評価減、資産の減損などにより、自己資本がさらに減少する可能性があり、その場合には、資金の調達や事業取引に影響を受けるなど、当社グループの事業及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/30 15:03

#2 役員の報酬等（連結）

(注)1株当たり利益の累積総額に使用される純利益は、2018年3月期における米国の繰延税金資産の再評価の影響及び優先配当金相当額の控除等の調整後のレベルとなります。
ii) 仕組み

2020/06/30 15:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	644百万円	740百万円
繰延税金負債合計	△994	△577
繰延税金資産・負債の純額	△213	△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 15:03