有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	644百万円		740百万円
修繕引当金損金算入限度超過額	1,676		1,675
貸倒引当金	363		333
製品保証引当金	79		31
資産除去債務	216		215
固定資産に係る一時差異	1,158		1,673
たな卸資産に係る一時差異	302		470
有価証券評価損	7,004		7,003
商品スワップ等評価損	57		381
繰越欠損金	9,806		9,890
その他	1,674		1,546
繰延税金資産小計	22,979		23,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,806		△9,890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,392		△13,703
評価性引当額小計	△22,198		△23,593
繰延税金資産合計	781		364
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△606		△573
商品スワップ等評価益	△144		△4
その他	△244		-
繰延税金負債合計	△994		△577
繰延税金資産・負債の純額	△213		△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.1		-
税率差異による影響	3.4		-
外国税額	0.2		-
住民税均等割等	0.5		-
評価性引当額増減	7.5		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。