有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	740		849
修繕引当金損金算入限度超過額	1,675		2,233
貸倒引当金	333		72
製品保証引当金	31		47
資産除去債務	215		639
固定資産に係る一時差異	1,673		1,642
たな卸資産に係る一時差異	470		582
有価証券評価損	7,003		6,995
商品スワップ等評価損	381		14
繰越欠損金	9,890		8,775
その他	1,546		1,648
繰延税金資産小計	23,957		23,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,890		△8,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,703		△13,563
評価性引当額小計	△23,593		△22,338
繰延税金資産合計	364		1,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△573		△544
商品スワップ等評価益	△4		△167
固定資産(資産除去債務)	-		△487
未収還付事業税等	-		△24
繰延税金負債合計	△577		△1,222
繰延税金資産・負債の純額	△213		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度および前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。