有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	335百万円		439百万円
修繕引当金損金算入限度超過額	867		1,137
貸倒引当金	178		226
製品保証引当金	19		23
資産除去債務	354		709
固定資産に係る一時差異	1,186		1,198
たな卸資産に係る一時差異	505		591
有価証券評価損	6,661		6,739
商品スワップ等評価損	697		304
繰越欠損金	9,372		11,139
その他	1,455		1,622
繰延税金資産小計	21,629		24,127
評価性引当額	△20,904		△23,093
繰延税金資産合計	725		1,034
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△774		△709
商品スワップ等評価益	△13		△56
その他	△151		△482
繰延税金負債合計	△938		△1,247
繰延税金資産・負債の純額	△213		△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。