有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	366百万円		330百万円
修繕引当金損金算入限度超過額	1,210		631
貸倒引当金	373		262
製品保証引当金	22		22
資産除去債務	240		372
固定資産、たな卸資産に係る一時差異	1,829		1,675
有価証券評価損	7,994		7,018
商品スワップ等評価損	1		342
繰越欠損金	8,111		7,695
その他	1,423		1,574
繰延税金資産小計	21,569		19,921
評価性引当額	△20,504		△19,045
繰延税金資産合計	1,065		876
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,190		△896
商品スワップ等評価益	△599		△34
その他	△55		△171
繰延税金負債合計	△1,844		△1,101
繰延税金資産・負債の純額	△779		△225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	-		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		41.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△166.8
税率差異による影響	-		△1.1
外国税額	-		6.5
住民税均等割等	-		4.8
評価性引当額増減	-		57.7
その他	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△20.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%になります。
この税率変更による重要な影響はありません。