有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	633百万円		644百万円
修繕引当金損金算入限度超過額	1,407		1,676
貸倒引当金	203		363
製品保証引当金	21		79
資産除去債務	642		216
固定資産に係る一時差異	1,174		1,158
たな卸資産に係る一時差異	334		302
有価証券評価損	6,744		7,004
商品スワップ等評価損	134		57
繰越欠損金	12,195		9,806
その他	1,729		1,674
繰延税金資産小計	25,216		22,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△9,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△12,392
評価性引当額小計	△24,282		△22,198
繰延税金資産合計	934		781
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△647		△606
商品スワップ等評価益	△54		△144
その他	△446		△244
繰延税金負債合計	△1,147		△994
繰延税金資産・負債の純額	△213		△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.3		△55.1
税率差異による影響	2.2		3.4
外国税額	0.5		0.2
住民税均等割等	0.8		0.5
評価性引当額増減	22.5		7.5
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.0		△9.1