有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	674		489
修繕引当金損金算入限度超過額	2,277		1,119
貸倒引当金	4		9
製品保証引当金	47		234
資産除去債務	590		590
固定資産に係る一時差異	1,605		1,597
たな卸資産に係る一時差異	492		530
有価証券評価損	7,010		6,278
商品スワップ等評価損	340		1,570
繰越欠損金	7,318		8,684
その他	1,417		1,682
繰延税金資産小計	21,774		22,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,318		△8,684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,977		△13,155
評価性引当額小計	△20,295		△21,839
繰延税金資産合計	1,479		943
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△364		△338
商品スワップ等評価益	△746		△284
固定資産(資産除去債務)	△433		△385
繰延税金負債合計	△1,543		△1,007
繰延税金資産・負債の純額	△64		△64

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	271.2		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,897.6		△48.0
税率差異による影響	698.6		19.8
住民税均等割等	58.8		0.3
外国税額	42.7		3.7
評価性引当額増減	△1,145.7		△12.3
その他	△215.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2,156.8		△4.6