有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	849		674
修繕引当金損金算入限度超過額	2,233		2,277
貸倒引当金	72		4
製品保証引当金	47		47
資産除去債務	639		590
固定資産に係る一時差異	1,642		1,605
たな卸資産に係る一時差異	582		492
有価証券評価損	6,995		7,010
商品スワップ等評価損	14		340
繰越欠損金	8,775		7,318
その他	1,648		1,417
繰延税金資産小計	23,496		21,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,775		△7,318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,563		△12,977
評価性引当額小計	△22,338		△20,295
繰延税金資産合計	1,158		1,479
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△544		△364
商品スワップ等評価益	△167		△746
固定資産(資産除去債務)	△487		△433
未収還付事業税等	△24		-
繰延税金負債合計	△1,222		△1,543
繰延税金資産・負債の純額	△64		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		271.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1,897.6
税率差異による影響	-		698.6
住民税均等割等	-		58.8
外国税額	-		42.7
評価性引当額増減	-		△1,145.7
その他	-		△215.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△2,156.8

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。