有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,029百万円		366百万円
修繕引当金損金算入限度超過額	1,957		1,210
貸倒引当金	433		373
製品保証引当金	40		22
資産除去債務	159		240
固定資産、棚卸資産に係る一時差異	1,924		1,829
有価証券評価損	8,244		7,994
商品スワップ等評価損	13		1
繰越欠損金	7,322		8,111
その他	1,209		1,423
繰延税金資産小計	22,330		21,569
評価性引当額	△21,142		△20,504
繰延税金資産合計	1,188		1,065
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,338		△1,190
商品スワップ等評価益	△633		△599
その他	△88		△55
繰延税金負債合計	△2,059		△1,844
繰延税金負債の純額	△871		△779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は52百万円、法人税等調整額(借方)は12百万円、それぞれ減少し、また繰延ヘッジ損益は40百万円増加しております。