有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	439百万円		633百万円
修繕引当金損金算入限度超過額	1,137		1,407
貸倒引当金	226		203
製品保証引当金	23		21
資産除去債務	709		642
固定資産に係る一時差異	1,198		1,174
たな卸資産に係る一時差異	591		334
有価証券評価損	6,739		6,744
商品スワップ等評価損	304		134
繰越欠損金	11,139		12,195
その他	1,622		1,729
繰延税金資産小計	24,127		25,216
評価性引当額	△23,093		△24,282
繰延税金資産合計	1,034		934
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△709		△647
商品スワップ等評価益	△56		△54
その他	△482		△446
繰延税金負債合計	△1,247		△1,147
繰延税金資産・負債の純額	△213		△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△71.3
税率差異による影響	-		2.2
外国税額	-		0.5
住民税均等割等	-		0.8
評価性引当額増減	-		22.5
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△11.0

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。