有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	-		299
修繕引当金損金算入限度超過額	1,206		2,117
貸倒引当金	5		6
製品保証引当金	391		373
資産除去債務	879		884
固定資産に係る一時差異	598		1,019
たな卸資産に係る一時差異	1,549		401
有価証券評価損	7,872		8,206
商品スワップ等評価損	2,414		2,945
繰越欠損金	6,668		5,474
その他	1,698		1,735
繰延税金資産小計	23,280		23,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,668		△5,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,690		△16,685
評価性引当額小計	△22,358		△22,159
繰延税金資産合計	922		1,300
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△300		△282
商品スワップ等評価益	△138		△590
固定資産(資産除去債務)	△567		△493
未収還付事業税等	-		△4
退職給与引当金取崩超過額	△47		△786
繰延税金負債合計	△1,052		△2,155
繰延税金資産・負債の純額	△130		△855

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
※法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.5		-
税率差異による影響	△11.0		-
住民税均等割等	0.5		-
外国税額	0.7		-
評価性引当額増減	4.1		-
その他	△3.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。