有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	330百万円		335百万円
修繕引当金損金算入限度超過額	631		867
貸倒引当金	262		178
製品保証引当金	22		19
資産除去債務	372		354
固定資産、たな卸資産に係る一時差異	1,675		1,691
有価証券評価損	7,018		6,661
商品スワップ等評価損	342		697
繰越欠損金	7,695		9,372
その他	1,574		1,455
繰延税金資産小計	19,921		21,629
評価性引当額	△19,045		△20,904
繰延税金資産合計	876		725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△896		△774
商品スワップ等評価益	△34		△13
その他	△171		△151
繰延税金負債合計	△1,101		△938
繰延税金資産・負債の純額	△225		△213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6 %		- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	41.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△166.8		-
税率差異による影響	△1.1		-
外国税額	6.5		-
住民税均等割等	4.8		-
評価性引当額増減	57.7		-
その他	1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.1		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更による重要な影響はありません。