法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額も同額増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:08