日本板硝子（5202）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -54億1100万
- 2009年3月31日
- -51億6700万
- 2010年3月31日 -55.12%
- -80億1500万
- 2011年3月31日
- -68億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 44億4400万
- 2009年3月31日 +5.2%
- 46億7500万
- 2010年3月31日
- -3億1700万
- 2011年3月31日 -135.65%
- -7億4700万
- 2012年3月31日 -20.35%
- -8億9900万
- 2013年3月31日
- -2億3800万
- 2014年3月31日
- -6900万
- 2015年3月31日
- 2億5600万
- 2016年3月31日 -90.63%
- 2400万
- 2017年3月31日
- -3300万
- 2018年3月31日 -312.12%
- -1億3600万
- 2019年3月31日 -22.79%
- -1億6700万
- 2020年3月31日
- 2億700万
- 2021年3月31日
- -4億2200万
- 2022年3月31日
- -3億2300万
- 2023年3月31日
- 1億9200万
- 2024年3月31日
- -1億4000万
- 2025年3月31日
- 3億5200万
- 2026年3月31日 -22.44%
- 2億7300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 4)親会社の所有者に帰属する当期利益2026/06/25 15:21
法人所得税は、51億円の費用のマイナス(前連結会計年度は49億円の費用)となりました。当連結会計年度における当社グループの税額控除には、将来の課税所得が十分に見込まれ、繰延税金資産の回収可能性があると判断したことを受け、英国において従来認識していなかった繰延税金資産を認識したことに関連する、88億円の法人税等調整額が含まれています。当該税額控除は、個別開示項目前営業利益の改善により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、44億円(前連結会計年度は138億円の損失)となりました。
5)1株当たり指標
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
