日本板硝子(5202)の新株予約権の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 2600万
- 2008年3月31日 +873.08%
- 2億5300万
- 2009年3月31日 +94.86%
- 4億9300万
- 2010年3月31日 +38.74%
- 6億8400万
- 2011年3月31日 -0.44%
- 6億8100万
個別
- 2007年3月31日
- 2600万
- 2008年3月31日 +873.08%
- 2億5300万
- 2009年3月31日 +94.86%
- 4億9300万
- 2010年3月31日 +38.74%
- 6億8400万
- 2011年3月31日 -0.44%
- 6億8100万
- 2012年3月31日 -3.52%
- 6億5700万
- 2013年3月31日 -9.89%
- 5億9200万
- 2014年3月31日 +6.76%
- 6億3200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 6億3200万
- 2016年3月31日 +2.85%
- 6億5000万
- 2017年3月31日 -4.46%
- 6億2100万
- 2018年3月31日 -15.3%
- 5億2600万
- 2019年3月31日 +3.61%
- 5億4500万
- 2020年3月31日 +5.69%
- 5億7600万
- 2021年3月31日 -3.47%
- 5億5600万
- 2022年3月31日 -15.11%
- 4億7200万
- 2023年3月31日 -9.75%
- 4億2600万
- 2024年3月31日 -32.63%
- 2億8700万
- 2025年3月31日 -10.1%
- 2億5800万
- 2026年3月31日 ±0%
- 2億5800万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/25 15:21
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/06/25 15:21
決議年月日 2008年8月28日 2009年9月14日 2010年8月24日 2011年9月29日 付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役執行役員当社理事 4名11名10名 4名10名7名 3名9名- 3名10名- 新株予約権の数(個) 13 26 22 36 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注2) 1,300 2,600 2,200 3,600 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 2008年9月28日~2038年9月27日 2009年10月1日~2039年9月30日 2010年10月1日~2040年9月30日 2011年10月15日~2041年10月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 4,976.1資本組入額 2,489 発行価格 2,552.2資本組入額 1,277 発行価格 1,395.2資本組入額 698 発行価格 1,263.8資本組入額 632 新株予約権の行使の条件 (注3) (注3) (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 (注4) (注4) (注4) (注4) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注5) (注5) (注5) (注5) 決議年月日 2012年9月13日 2013年9月27日 2014年9月12日 2015年9月15日 付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役執行役員 3名13名 2名13名 2名13名 2名11名 新株予約権の数(個) 168 276 172 271 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注2) 16,800 27,600 17,200 27,100 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 2012年9月29日~2042年9月28日 2013年10月16日~2043年10月15日 2014年10月1日~2044年9月30日 2015年10月1日~2045年9月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 215.3資本組入額 108 発行価格 883.8資本組入額 442 発行価格 901.9資本組入額 451 発行価格 750.6資本組入額 376 新株予約権の行使の条件 (注3) (注3) (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 (注4) (注4) (注4) (注4) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注5) (注5) (注5) (注5)
(注)1.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。決議年月日 2016年9月29日 2017年9月12日 2018年7月11日 2019年7月9日 付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役執行役員 5名7名 5名3名 6名3名 8名- 新株予約権の数(個) 395 484 522[441] 763[632] 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注2) 39,500 48,400 52,200[44,100] 76,300[63,200] 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 2016年10月15日~2046年10月14日 2017年9月30日~2047年9月29日 2018年7月27日~2048年7月26日 2019年7月25日~2049年7月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 657.29資本組入額 329 発行価格 776.06資本組入額 389 発行価格 1,118.66資本組入額 560 発行価格 670.97資本組入額 336 新株予約権の行使の条件 (注3) (注3) (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 (注4) (注4) (注4) (注4) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注5) (注5) (注5) (注5)
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株です。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/25 15:21
(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。区分 当事業年度 当期間(注1) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。 - #4 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/25 15:21
(A種種類株式の発行及び取得)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 譲渡制限付株式報酬 101,400 21 110,500 24 新株予約権の行使による増加 - - 26,600 15 A種種類株主の普通株式対価請求による交付 50,679,263 - - -
当社グループは2017年3月31日にA種種類株式を発行しましたが、当連結会計年度末までにA種種類株主から普通株式を対価とする取得請求権の行使があり、全てのA種種類株式を取得しました。なお、取得した株式のうち22,644株は自己株式として保有しています。 - #5 注記事項-資本剰余金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 36. 資本剰余金2026/06/25 15:21
(単位:百万円) 譲渡制限付株式報酬 22 25 新株予約権の増減 - 15 子会社等に対する所有持分の変動額 - △27 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資本金2026/06/25 15:21
普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引後の金額に基づき発行価額から控除されて表示されます。
自己株式 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された普通株式数は含まれていません。2026/06/25 15:21
2.完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加です。2026/06/25 15:21
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/25 15:21
該当事項はありません。