有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2008年8月28日	2009年9月14日	2010年8月24日	2011年9月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 執行役員 当社理事	4名 11名 10名	4名 10名 7名	3名 9名 -	3名 10名 -
新株予約権の数(個)	52	103	66	124
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注2)	5,200	10,300	6,600	12,400
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2008年9月28日 ～2038年9月27日	2009年10月1日 ～2039年9月30日	2010年10月1日 ～2040年9月30日	2011年10月15日 ～2041年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 4,976.1 資本組入額 2,489	発行価格 2,552.2 資本組入額 1,277	発行価格 1,395.2 資本組入額 698	発行価格 1,263.8 資本組入額 632
新株予約権の行使の条件	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項	(注4)	(注4)	(注4)	(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注5)	(注5)	(注5)	(注5)

決議年月日	2012年9月13日	2013年9月27日	2014年9月12日	2015年9月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 執行役員	3名 13名	2名 13名	2名 13名	2名 11名
新株予約権の数(個)	562	720	497	835
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注2)	56,200	72,000	49,700	83,500
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2012年9月29日 ～2042年9月28日	2013年10月16日 ～2043年10月15日	2014年10月1日 ～2044年9月30日	2015年10月1日 ～2045年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 215.3 資本組入額 108	発行価格 883.8 資本組入額 442	発行価格 901.9 資本組入額 451	発行価格 750.6 資本組入額 376
新株予約権の行使の条件	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項	(注4)	(注4)	(注4)	(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注5)	(注5)	(注5)	(注5)

決議年月日	2016年9月29日	2017年9月12日	2018年7月11日	2019年7月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 執行役員	5名 7名	5名 3名	6名 3名	8名 -
新株予約権の数(個)	1,120	917	917	1,026
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注2)	112,000	91,700	91,700	102,600
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2016年10月15日 ～2046年10月14日	2017年9月30日 ～2047年9月29日	2018年7月27日 ～2048年7月26日	2019年7月25日 ～2049年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 657.29 資本組入額 329	発行価格 776.06 資本組入額 389	発行価格 1,118.66 資本組入額 560	発行価格 670.97 資本組入額 336
新株予約権の行使の条件	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項	(注4)	(注4)	(注4)	(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注5)	(注5)	(注5)	(注5)

(注)1.当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株です。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができます。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めません。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによります。
4.新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、組織再編行為という。)を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、組織再編対象会社という。)の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとします。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。