有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に人員数を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に人員数を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の2組合が組織されています。
それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
(注)1.上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
にもとづく情報公表義務のある2社についての公表内容を記載しています。
2.集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者(受入出向)を除いてい
ます。
3.管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績
を記載しています。
4.男性の育児休業等取得率は、2023年4月1日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
5.男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、提出会社の労働
者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が
男女の賃金差の主な要因となっています。
6.「-」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目に
は該当していないことを示しています。
| (2023年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建築用ガラス事業 | 8,738 | [476] |
| 自動車用ガラス事業 | 13,654 | [1,782] |
| 高機能ガラス事業 | 906 | [132] |
| 報告セグメント計 | 23,298 | [2,390] |
| その他 | 1,582 | [118] |
| 合計 | 24,880 | [2,508] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に人員数を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
(2)提出会社の状況
| (2023年3月31日現在) | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,707 | [319] | 46.9 | 22.9 | 7,415,643 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建築用ガラス事業 | 176 | [15] |
| 自動車用ガラス事業 | 838 | [167] |
| 高機能ガラス事業 | 380 | [73] |
| 報告セグメント計 | 1,394 | [255] |
| その他 | 313 | [64] |
| 合計 | 1,707 | [319] |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に人員数を外数で記載しています。
2.臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の2組合が組織されています。
それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
| 提出会社及び連結子会社 | 管理職における女性労働者の割合 | 男性労働者の育児休業取得率 | 男女賃金格差 | ||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 日本板硝子㈱ | 4.2% | 24.3% | 74.2% | 82.5% | 73.5% |
| 日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱ | - | - | 71.0% | 75.5% | 73.1% |
(注)1.上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
にもとづく情報公表義務のある2社についての公表内容を記載しています。
2.集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者(受入出向)を除いてい
ます。
3.管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績
を記載しています。
4.男性の育児休業等取得率は、2023年4月1日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
5.男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、提出会社の労働
者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が
男女の賃金差の主な要因となっています。
6.「-」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目に
は該当していないことを示しています。