有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

24. デリバティブ

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2022年3月31日)		前連結会計年度末 (2021年3月31日)
	資産	負債	資産	負債
金利スワップ
ヘッジ非適格	-	95	-	92
キャッシュ・フロー・ヘッジ	645	1	7	825
為替予約
ヘッジ非適格	16	9	8	17
キャッシュ・フロー・ヘッジ	239	142	32	124
純投資ヘッジ	12	1,101	144	338
商品スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ	41,336	173	1,075	174
	42,248	1,521	1,266	1,570
流動	24,957	1,501	904	729
非流動	17,291	20	362	841
	42,248	1,521	1,266	1,570
連結損益計算書を通じて 公正価値を測定するデリバティブ	16	103	8	109
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定するデリバティブ	42,232	1,418	1,258	1,461
	42,248	1,521	1,266	1,570
契約の満期日
1年以内	24,957	1,501	904	729
1年超2年以内	5,762	7	255	54
2年超3年以内	3,718	13	75	187
3年超4年以内	1,327	-	32	600
4年超	6,484	-	-	-
	42,248	1,521	1,266	1,570

上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末(2022年3月末)において、為替予約契約の契約額のうち、決済が1年以内のものは91,659百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)89,108百万円)です。
当連結会計年度末(2022年3月末)時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しています。
当連結会計年度末(2022年3月末)において、金利スワップ契約の契約額は、54,589百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)59,772百万円)です。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は△0.453～1.826%(同△0.453～1.826%)の範囲であり、一方、変動金利は主としてEURIBOR(欧州銀行間取引金利)及び米ドルLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)です。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティブ契約を保有しています。当連結会計年度末(2022年3月末)において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は149,453百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)は109,059百万円)、また、デリバティブ契約の公正価値の評価損は1,094百万円(前連結会計年度末は159百万円の評価損)です。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末(2022年3月末)において2,528百万円の評価損(前連結会計年度末(2021年3月末)は4,911百万円の評価益)であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されています(注記39参照)。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。
(財務リスクマネジメント)
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記4「重要な会計方針」をご参照ください。