有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

41. 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式に係る配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
利益 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)	4,134	△16,930
調整; - A種種類株式の配当金(百万円)	△1,950	△1,950
基本的1株当たり当期利益の算定に用いる利益 (△は損失)(百万円)	2,184	△18,880
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,726	90,631
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)	24.07	△208.32

(ii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めています。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
利益 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)	4,134	△16,930
調整; - A種種類株式の配当金(百万円)	△1,950	△1,950
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる利益 (△は損失)(百万円)	2,184	△18,880
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,726	90,631
調整; - ストック・オプション(千株)	541	-
- A種種類株式の転換の仮定(千株)	-	-
- 譲渡制限付株式(千株)	23	-
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)	91,290	90,631
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)	23.92	△208.32

(注)当連結会計年度において、希薄化効果を有していないため希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めていな
い潜在的普通株式は、A種種類株式の転換の仮定が50,679千株です。前連結会計年度においては、ストック・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。