有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)
25. 公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価技法によるヒエラルキー(分類)は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されます。
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法
レベル3:観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記に記載しています。
当連結会計年度末(2024年3月31日)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当連結会計年度末(2024年3月31日)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っています。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書のその他の収益又は費用として認識されます(注記19参照)。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それらの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っています。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っています。公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル3の金融資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル3に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記23に記載しています。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しています。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度(2024年3月期)の連結損益計算書の営業費用として14百万円の利得(前連結会計年度(2023年3月期)は10百万円の損失)を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として11,529百万円の損失(同2,536百万円の損失)を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月期)において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対するヘッジ契約について非有効部分は無いため、その他の包括利益で認識された非有効部分に係る利得及び損失の認識はありません。
商品スワップ契約には欧州における仮想電力購入契約を含みます。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しています。当連結会計年度末(2024年3月末)及び前連結会計年度末(2023年3月末)に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル1とレベル2間の振替は行われていません。
当連結会計年度(2024年3月期)及び前連結会計年度(2023年3月期)において、公正価値の測定に使用した評価技法について変更はありません。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産及び負債の公正価値は、概ね1年以内に回収期限又は支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価技法によるヒエラルキー(分類)は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されます。
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法
レベル3:観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記に記載しています。
当連結会計年度末(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 注記 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資不動産 | (19) | ||||
| 賃貸不動産 | - | - | 136 | 136 | |
| - | - | 136 | 136 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | (23) | ||||
| 英国国債 | 8,475 | - | - | 8,475 | |
| 上場株式 | 11,225 | - | - | 11,225 | |
| 非上場株式 | - | - | 3,432 | 3,432 | |
| その他の債券 | 348 | - | - | 348 | |
| その他 | - | - | 57 | 57 | |
| 20,048 | - | 3,489 | 23,537 | ||
| デリバティブ金融資産 | (24) | ||||
| 金利スワップ | - | 1,420 | - | 1,420 | |
| 為替予約 | - | 232 | - | 232 | |
| 商品スワップ | - | 6,129 | - | 6,129 | |
| - | 7,781 | - | 7,781 | ||
前連結会計年度末(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 注記 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資不動産 | (19) | ||||
| 賃貸不動産 | - | - | 120 | 120 | |
| - | - | 120 | 120 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | (23) | ||||
| 英国国債 | 5,435 | - | - | 5,435 | |
| 上場株式 | 12,964 | - | - | 12,964 | |
| 非上場株式 | - | - | 3,478 | 3,478 | |
| その他の債券 | 298 | - | - | 298 | |
| その他 | - | - | 52 | 52 | |
| 18,697 | - | 3,530 | 22,227 | ||
| デリバティブ金融資産 | (24) | ||||
| 金利スワップ | - | 2,728 | - | 2,728 | |
| 為替予約 | - | 329 | - | 329 | |
| 商品スワップ | - | 14,827 | - | 14,827 | |
| - | 17,884 | - | 17,884 | ||
当連結会計年度末(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 注記 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融負債 | (24) | ||||
| 金利スワップ | - | 302 | - | 302 | |
| 為替予約 | - | 179 | - | 179 | |
| 商品スワップ | - | 5,424 | - | 5,424 | |
| - | 5,905 | - | 5,905 | ||
前連結会計年度末(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 注記 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融負債 | (24) | ||||
| 金利スワップ | - | 593 | - | 593 | |
| 為替予約 | - | 404 | - | 404 | |
| 商品スワップ | - | 2,580 | - | 2,580 | |
| - | 3,577 | - | 3,577 | ||
投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っています。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書のその他の収益又は費用として認識されます(注記19参照)。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それらの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っています。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っています。公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル3の金融資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル3に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記23に記載しています。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しています。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度(2024年3月期)の連結損益計算書の営業費用として14百万円の利得(前連結会計年度(2023年3月期)は10百万円の損失)を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として11,529百万円の損失(同2,536百万円の損失)を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月期)において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対するヘッジ契約について非有効部分は無いため、その他の包括利益で認識された非有効部分に係る利得及び損失の認識はありません。
商品スワップ契約には欧州における仮想電力購入契約を含みます。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しています。当連結会計年度末(2024年3月末)及び前連結会計年度末(2023年3月末)に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル1とレベル2間の振替は行われていません。
当連結会計年度(2024年3月期)及び前連結会計年度(2023年3月期)において、公正価値の測定に使用した評価技法について変更はありません。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 4月1日現在 | 3,530 | 3,622 | |
| 取得 | 1 | - | |
| 処分 | △2 | △1 | |
| 連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動(法人所得税控除後)で認識された評価損益 | △60 | △100 | |
| 為替換算差額 | 20 | 9 | |
| 3月31日現在 | 3,489 | 3,530 |
当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産及び負債の公正価値は、概ね1年以内に回収期限又は支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
