有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
44. 超インフレの調整
2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出する変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示していません。
2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出する変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
| 貸借対照表日 | 全国卸売物価指数(IPIM) (2006年6月30日 = 100) | 変換係数 |
| 2006年6月30日 | 100.0 | 31.621 |
| 2007年3月31日 | 103.9 | 30.444 |
| 2008年3月31日 | 120.2 | 26.305 |
| 2009年3月31日 | 128.7 | 24.569 |
| 2010年3月31日 | 146.5 | 21.585 |
| 2011年3月31日 | 165.5 | 19.107 |
| 2012年3月31日 | 186.7 | 16.934 |
| 2013年3月31日 | 211.1 | 14.976 |
| 2014年3月31日 | 265.6 | 11.907 |
| 2015年3月31日 | 305.7 | 10.342 |
| 2016年3月31日 | 390.6 | 8.095 |
| 2017年3月31日 | 467.2 | 6.768 |
| 2018年3月31日 | 596.1 | 5.305 |
| 2019年3月31日 | 970.9 | 3.257 |
| 2020年3月31日 | 1,440.8 | 2.195 |
| 2021年3月31日 | 2,046.4 | 1.545 |
| 2021年4月30日 | 2,156.8 | 1.466 |
| 2021年5月31日 | 2,228.4 | 1.419 |
| 2021年6月30日 | 2,299.2 | 1.375 |
| 2021年7月31日 | 2,368.1 | 1.335 |
| 2021年8月31日 | 2,426.5 | 1.303 |
| 2021年9月30日 | 2,512.6 | 1.258 |
| 2021年10月31日 | 2,600.9 | 1.216 |
| 2021年11月30日 | 2,666.7 | 1.186 |
| 2021年12月31日 | 2,769.1 | 1.142 |
| 2022年1月31日 | 2,876.5 | 1.099 |
| 2022年2月28日 | 3,011.5 | 1.050 |
| 2022年3月31日 | 3,162.1 | 1.000 |
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示していません。