有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19. 投資不動産

(単位:百万円)

	注記	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(公正価値)
4月1日現在		214	303
為替換算差額		49	23
公正価値の変動による純損益	(9)	△100	△112
3月31日現在		163	214

投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値(オープン・マーケット価格に近似)で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度(2022年3月期)の投資不動産からの賃貸収入は175百万円(前連結会計年度(2021年3月期)181百万円)、直接営業費用は110百万円(前連結会計年度(2021年3月期)178百万円)でした。なお、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されています。
当連結会計年度末(2022年3月末)、前連結会計年度末(2021年3月末)において、投資不動産に係る実現可能性に対する制限及びコミットメント(契約上の債務)はありません。
投資不動産の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。