有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20. リース
<借手>当社グループは、世界中の様々な場所にある生産工場やオフィス、倉庫のための土地と建物をリースで調達しています。また当社グループは、通常の事業で使用される設備や車両、並びに社員の福利厚生として提供する社宅や自動車もリースで調達しています。
加重平均したリース期間は、土地及び建物で約9年、機械装置・車両運搬具・器具工具備品で約7年になります。
連結損益計算書に含まれる金額は以下の通りです。

(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
リース負債に係る金利費用		1,159	1,075
短期リースに係る費用		565	463
少額リースに係る費用		605	498
リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用		73	72

連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる金額は以下の通りです。

(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
リースのキャッシュ・アウトフロー		10,265	9,737

上記のリースのキャッシュ・アウトフローには、リース負債の主要部分と利息、短期リースの支払い、少額リース、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料が含まれます。
2022年3月31日時点で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実であると考えられなかったためリース負債の測定に含められなかった、延長オプションや解約オプションが存在します。これらのオプションの行使が合理的に確実になった場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。
前連結会計年度(2021年3月期)において、当社グループは日本の土地に関するセール・アンド・リースバック取引により、7,029百万円の売却益を計上しました。(注記11参照)
当連結会計年度末(2022年3月末)、前連結会計年度末(2021年3月末)において、当社グループがコミットしているが開始していないリースはありません。
当連結会計年度(2022年3月期)における使用権資産の減価償却費、取得額、及び当連結会計年度末における帳簿価額については注記18をご参照ください。
リース負債の満期分析については、注記30をご参照ください。
<貸手>資産の利用が不要になった場合、当社グループは第三者にその使用権資産を賃貸することがあります。当連結会計年度末(2022年3月末)において、当社グループは、当社グループが使用していない産業用ユニットを賃貸するファイナンス・リース契約に関連して46百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)は59百万円)の純投資を認識しました。
また当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を第三者に賃貸しています。
(注記19参照)