有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
32. 退職給付債務及びその他の従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な給付制度を有しています。これらの制度は、IAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に従い、退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開示が要求されています。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにスウェーデンにおいて確定給付型年金制度を有しています。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度を有しています。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉鎖型の制度となっています。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっています。なお、英国の年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっています。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されています。基金が保有する制度資産の管理は、年金制度の所在国の法令・規則・慣行等の規制を受けています。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含めて当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees(理事会)が共同で責任を負います。
当社グループの確定給付型年金制度は、様々なリスクにさらされていますが、その中でも特に影響の大きいリスクについては、以下の通りです。
制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しています。主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債、社債並びに現預金で運用されており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っています。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めています。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”であり、2022年3月末時点において、現役従業員453名、年金受給待機者2,221名並びに年金受給者8,972名が加入しています。PSSは、2008年9月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっています。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加入者側から選出された6名の代表者と雇用者側から選出された6名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された6名の代表者のうち、2名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、4名は当社グループとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっています。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負っています。
PSSの年金規約では、2009年1月1日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確定していない加入者について、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5%と定められていました。しかし2009年1月1日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末(2022年3月末)時点において、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の1の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の16%、勤続年数の80分の1の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の12.5%と、それぞれ定められています。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、3年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基準を用いて実施しています。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消するための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2020年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計算の結果、積立不足は生じていなかったため、拠出計画は要求されていません。当社グループは、積立目標額の達成や当社グループが支払い不能に陥る不測の事態が生じた場合に備えて、将来の更なる安全がPSSにもたらされるエスクロー口座を保有しています。なお、エスクロー口座の残高は、当連結会計年度末時点において、28.8百万ポンド(当連結会計年度(2022年3月期)の為替換算で4,605百万円)です。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えています。従って当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号に従い年金資産の積立超過額について資産を認識する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしています。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されています。当社グループとPSSの理事会は、投資ポートフォリオの組替えや、財務面で有利になる場合のバイ・イン契約の更なる活用だけに限らず、PSSが内包するリスクを減少させることができないか、引き続き共同で調査していきます。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しています。これらの制度は、キャッシュ・バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます(ただし勤続20年以上の制度参加者は、年金または一時金のどちらで給付を受けるかを選択が可能)。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管の下、確定給付企業年金法等に従って運営されています。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象とした制度です。この年金制度に関する2019年3月末時点の財政再計算において、2,725百万円の積立超過が生じています。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22%を株式で運用し、残り約78%を債券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっています。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しています。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算実施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様です。
連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
(注)連結包括利益計算書にて認識される繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度(2022年3月期)において、繰延法人所得税が△1,857百万円(前連結会計年度(2021年3月期)は460百万円)(注記26参照)、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△4,183百万円(前連結会計年度は7,534百万円)です。
連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
当連結会計年度末(2022年3月末)において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13年(前連結会計年度(2021年3月期)は13年)です。
連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月期)において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された3,364百万円(前連結会計年度(2021年3月期)では3,176百万円)のうち、売上原価では1,287百万円(同1,248百万円)、販売費では187百万円(同125百万円)、管理費では1,890百万円(同1,586百万円)個別開示項目では-百万円(同217百万円)が、それぞれ計上されています。
制度資産に係る実際運用収益は、当連結会計年度(2022年3月期)において1,125百万円の損失(前連結会計年度(2021年3月期)で13,838百万円の収益)となりました。
当社グループは、2022年3月期において、年金制度(エスクロー口座への支払いを除く)に対して4,365百万円、退職後医療給付制度に対して768百万円の支払いを、それぞれ予定しています。
連結包括利益計算書で認識された費用及び収益(繰延税金を除く)は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動(積立超過額の返還に対する税金を除く)は、以下の通りです。
主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するため、各制度の加重平均値として各仮定を表示しています。
(注)将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示していますが、英国の“Pilkington Superannuation Scheme(PSS)”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外しています。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しています。例えば、当社グループの退職給付制度債務全体の約66%を占める英国のPSSの2022年3月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS S3標準死亡率表をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した死亡率表を使用しています。将来における死亡率の低下については、“CMI 2020 Core Projections”を参照し、年率1.25%の長期的趨勢率による低下を織り込んでいます。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
(注)英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が29,536百万円、長寿スワップ契約が△7,568百万円が含まれています。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(注)英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が30,324百万円、長寿スワップ契約が△7,281百万円が含まれています。
確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定給付型年金制度のうち日本と英国の制度に係る確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
上記の表に記載の感応度は、グロス(制度資産控除前)ベースの確定給付制度債務に対する影響を表しています。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動によるネット(制度資産控除後)ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が1%減少した場合、退職給付に係る負債は1,073百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて29百万円減少します。医療費の趨勢率が1%増加した場合、退職給付に係る負債は1,226百万円増加し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて33百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には年間の上限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しています。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあります。物価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでいます。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度(2021年3月期)からの変更はありません。
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な給付制度を有しています。これらの制度は、IAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に従い、退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開示が要求されています。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにスウェーデンにおいて確定給付型年金制度を有しています。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度を有しています。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉鎖型の制度となっています。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっています。なお、英国の年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっています。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されています。基金が保有する制度資産の管理は、年金制度の所在国の法令・規則・慣行等の規制を受けています。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含めて当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees(理事会)が共同で責任を負います。
当社グループの確定給付型年金制度は、様々なリスクにさらされていますが、その中でも特に影響の大きいリスクについては、以下の通りです。
| 制度資産に係る ボラティリティ | 確定給付制度債務は、社債利回りを参照して決定される割引率を用いて算定されます。制度資産の運用利率が制度債務の割引率を下回るならば、制度の積立不足を生む可能性があります。積立型の年金制度においては、概ね一定割合以上の成長(グロース)資産を保有しており、長期的には社債利回りを上回る運用成績を見込めますが、短期的には運用成績の変動(ボラティリティ)の影響を受ける可能性があります。制度資産の運用構成については、年金制度運営に関する当社グループの長期的な戦略に沿って適正かどうかという観点から、定期的に見直しを行います。 |
| 債券利回りの変動 | 社債利回りの低下は、制度資産として保有される債券の公正価値の上昇によってその影響が一部相殺されるものの、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。 |
| 物価の上昇 | 英国における多くの確定給付型年金制度では、物価上昇に連動して給付額が増加する仕組みを有しています。極端な物価上昇の場合には、物価上昇に連動した給付の増加に上限が設定されるのが一般的ですが、物価上昇が確定給付制度債務を増加させる可能性があります。英国の制度では、物価や金利の変動に伴う制度債務の変動リスクの約95%がヘッジされる形になっています。 |
| 寿命の延長 | 確定給付制度債務の大部分は、制度加入者の生涯を通じた年金給付及び場合によっては、制度加入者の死亡の際のその配偶者に対する年金給付に対応しています。従って、寿命の延長は、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。 なお、英国の主要な確定給付型年金制度では、長寿による確定給付制度債務に関するリスクをヘッジするため、2012年3月期において長寿スワップ契約を実施しています。 当社グループの英国所在の主要な年金制度は、2016年8月に保険会社との間で、一部の年金受給者に対する年金給付に関する保険契約(バイ・イン契約)を締結しています。当該年金制度は、このバイ・イン契約によって、対象となった年金受給者に対する年金給付に相当する金額を毎年受領することが保証されるため、対象となった年金部分については全てのリスクがヘッジされることになります。 |
制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しています。主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債、社債並びに現預金で運用されており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っています。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めています。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”であり、2022年3月末時点において、現役従業員453名、年金受給待機者2,221名並びに年金受給者8,972名が加入しています。PSSは、2008年9月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっています。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加入者側から選出された6名の代表者と雇用者側から選出された6名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された6名の代表者のうち、2名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、4名は当社グループとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっています。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負っています。
PSSの年金規約では、2009年1月1日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確定していない加入者について、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5%と定められていました。しかし2009年1月1日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末(2022年3月末)時点において、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の1の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の16%、勤続年数の80分の1の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の12.5%と、それぞれ定められています。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、3年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基準を用いて実施しています。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消するための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2020年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計算の結果、積立不足は生じていなかったため、拠出計画は要求されていません。当社グループは、積立目標額の達成や当社グループが支払い不能に陥る不測の事態が生じた場合に備えて、将来の更なる安全がPSSにもたらされるエスクロー口座を保有しています。なお、エスクロー口座の残高は、当連結会計年度末時点において、28.8百万ポンド(当連結会計年度(2022年3月期)の為替換算で4,605百万円)です。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えています。従って当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号に従い年金資産の積立超過額について資産を認識する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしています。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されています。当社グループとPSSの理事会は、投資ポートフォリオの組替えや、財務面で有利になる場合のバイ・イン契約の更なる活用だけに限らず、PSSが内包するリスクを減少させることができないか、引き続き共同で調査していきます。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しています。これらの制度は、キャッシュ・バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます(ただし勤続20年以上の制度参加者は、年金または一時金のどちらで給付を受けるかを選択が可能)。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管の下、確定給付企業年金法等に従って運営されています。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象とした制度です。この年金制度に関する2019年3月末時点の財政再計算において、2,725百万円の積立超過が生じています。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22%を株式で運用し、残り約78%を債券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっています。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しています。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算実施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様です。
連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産 | ||
| 年金及び一時金による給付 | △32,349 | △23,335 |
| 退職給付に係る負債 | ||
| 年金及び一時金による給付 | 44,613 | 45,120 |
| 退職後医療給付 | 10,846 | 15,882 |
| 退職給付に係る負債 計 | 55,459 | 61,002 |
| 退職給付に係る資産・負債の純額(税金控除後) | 23,110 | 37,667 |
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||
| 営業費用 | 金融費用 | その他の 包括利益 | 営業費用 | 金融費用 | その他の 包括利益 | ||
| 年金及び一時金による給付 | △3,339 | 221 | 12,657 | △3,152 | 541 | △23,286 | |
| 退職後医療給付 | △25 | △289 | 5,881 | △24 | △430 | 2,108 | |
| 繰延法人所得税及び その他の税金(注) | - | - | △6,040 | - | - | 7,994 | |
| 合計 | △3,364 | △68 | 12,498 | △3,176 | 111 | △13,184 | |
(注)連結包括利益計算書にて認識される繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度(2022年3月期)において、繰延法人所得税が△1,857百万円(前連結会計年度(2021年3月期)は460百万円)(注記26参照)、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△4,183百万円(前連結会計年度は7,534百万円)です。
連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) | 29,874 | 236,020 | 22,089 | 287,983 | — |
| 制度資産の公正価値 | △29,782 | △284,232 | △20,260 | △334,274 | — |
| 積立状況(制度資産あり) | 92 | △48,212 | 1,829 | △46,291 | — |
| 確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし) | — | 4,640 | 37,041 | 41,681 | 10,846 |
| 退職給付に係る資産・負債の純額 | 92 | △43,572 | 38,870 | △4,610 | 10,846 |
| 積立超過額の返還に対する税金 | — | 16,874 | — | 16,874 | — |
| 退職給付に係る資産・負債の純額 (税金控除後) | 92 | △26,698 | 38,870 | 12,264 | 10,846 |
| 退職給付に係る資産 | △1,011 | △31,338 | — | △32,349 | — |
| 退職給付に係る負債 | 1,103 | 4,640 | 38,870 | 44,613 | 10,846 |
前連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) | 32,269 | 248,697 | 22,744 | 303,710 | - |
| 制度資産の公正価値 | △32,478 | △282,628 | △20,490 | △335,596 | - |
| 積立状況(制度資産あり) | △209 | △33,931 | 2,254 | △31,886 | - |
| 確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし) | - | 5,016 | 36,780 | 41,796 | 15,882 |
| 退職給付に係る資産・負債の純額 | △209 | △28,915 | 39,034 | 9,910 | 15,882 |
| 積立超過額の返還に対する税金 | - | 11,875 | - | 11,875 | - |
| 退職給付に係る資産・負債の純額 (税金控除後) | △209 | △17,040 | 39,034 | 21,785 | 15,882 |
| 退職給付に係る資産 | △1,279 | △22,056 | - | △23,335 | - |
| 退職給付に係る負債 | 1,070 | 5,016 | 39,034 | 45,120 | 15,882 |
当連結会計年度末(2022年3月末)において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13年(前連結会計年度(2021年3月期)は13年)です。
連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 当期勤務費用 | △1,202 | △1,306 | △354 | △2,862 | △25 |
| 過去勤務費用 | △17 | — | — | △17 | — |
| 清算及び終了にかかる損失 | — | △245 | — | △245 | — |
| 管理費用 | △13 | — | △202 | △215 | — |
| 営業費用 小計 | △1,232 | △1,551 | △556 | △3,339 | △25 |
| 確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額 | 4 | 594 | △377 | 221 | △289 |
| 金融費用 小計 | 4 | 594 | △377 | 221 | △289 |
| 連結損益計算書で認識された費用 合計 | △1,228 | △957 | △933 | △3,118 | △314 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 当期勤務費用 | △1,273 | △1,099 | △309 | △2,681 | △24 |
| 過去勤務費用 | - | △217 | - | △217 | - |
| 管理費用 | △12 | - | △242 | △254 | - |
| 営業費用 小計 | △1,285 | △1,316 | △551 | △3,152 | △24 |
| 確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額 | △8 | 1,182 | △633 | 541 | △430 |
| 金融費用 小計 | △8 | 1,182 | △633 | 541 | △430 |
| 連結損益計算書で認識された費用 合計 | △1,293 | △134 | △1,184 | △2,611 | △454 |
当連結会計年度(2022年3月期)において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された3,364百万円(前連結会計年度(2021年3月期)では3,176百万円)のうち、売上原価では1,287百万円(同1,248百万円)、販売費では187百万円(同125百万円)、管理費では1,890百万円(同1,586百万円)個別開示項目では-百万円(同217百万円)が、それぞれ計上されています。
制度資産に係る実際運用収益は、当連結会計年度(2022年3月期)において1,125百万円の損失(前連結会計年度(2021年3月期)で13,838百万円の収益)となりました。
当社グループは、2022年3月期において、年金制度(エスクロー口座への支払いを除く)に対して4,365百万円、退職後医療給付制度に対して768百万円の支払いを、それぞれ予定しています。
連結包括利益計算書で認識された費用及び収益(繰延税金を除く)は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 制度資産について生じた実績との調整額 | △826 | △5,821 | △723 | △7,370 | — |
| 制度負債について生じた実績との調整額 | 174 | △2,336 | 484 | △1,678 | 5,185 |
| 制度負債の現在価値の算定に関する財務上の 仮定の変更 | 544 | 19,983 | 1,038 | 21,565 | 750 |
| 制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上の仮定の変更 | — | 195 | △55 | 140 | △54 |
| 積立超過額の返還に対する税金の税率変更 影響額 | — | △4,183 | — | △4,183 | — |
| △108 | 7,838 | 744 | 8,474 | 5,881 | |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 制度資産について生じた実績との調整額 | 2,663 | 2,262 | 2,134 | 7,059 | - |
| 制度負債について生じた実績との調整額 | 10 | 48 | △28 | 30 | 2,513 |
| 制度負債の現在価値の算定に関する財務上の 仮定の変更 | 308 | △23,617 | △5,364 | △28,673 | △618 |
| 制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上の仮定の変更 | △51 | △1,847 | 196 | △1,702 | 213 |
| 積立超過額の返還に対する税金の税率変更 影響額 | - | 7,534 | - | 7,534 | - |
| 2,930 | △15,620 | △3,062 | △15,752 | 2,108 | |
連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 2020年4月1日現在 | 34,004 | 204,709 | 52,743 | 291,456 | 17,992 |
| 当期勤務費用 | 1,273 | 1,099 | 309 | 2,681 | 24 |
| 過去勤務費用 | - | 334 | - | 334 | - |
| 利息費用 | 132 | 4,965 | 1,142 | 6,239 | 430 |
| 制度加入者による拠出 | - | 15 | - | 15 | - |
| 数理計算上の差異 | △267 | 25,416 | 5,196 | 30,345 | △2,108 |
| 給付支払額 | △1,840 | △13,758 | △3,658 | △19,256 | △882 |
| 為替換算差額 | - | 30,933 | 3,792 | 34,725 | 426 |
| その他 | △1,033 | - | - | △1,033 | - |
| 2021年3月31日現在 | 32,269 | 253,713 | 59,524 | 345,506 | 15,882 |
| 当期勤務費用 | 1,202 | 1,306 | 354 | 2,862 | 25 |
| 過去勤務費用 | 17 | — | — | 17 | — |
| 利息費用 | 156 | 4,970 | 913 | 6,039 | 289 |
| 制度加入者による拠出 | — | 21 | — | 21 | — |
| 清算及び終了にかかる損失 | — | 245 | — | 245 | — |
| 数理計算上の差異 | △710 | △17,841 | △1,467 | △20,018 | △5,881 |
| 給付支払額 | △2,709 | △13,953 | △3,798 | △20,460 | △509 |
| 為替換算差額 | — | 12,199 | 3,604 | 15,803 | 1,040 |
| その他 | △351 | — | — | △351 | — |
| 2022年3月31日現在 | 29,874 | 240,660 | 59,130 | 329,664 | 10,846 |
連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 2020年4月1日現在 | 31,315 | 251,259 | 18,892 | 301,466 | - |
| 制度加入者による拠出 | - | 15 | - | 15 | - |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 2,663 | 2,262 | 2,134 | 7,059 | - |
| 給付支払額 | △1,840 | △13,758 | △3,658 | △19,256 | △882 |
| 管理費用支払額 | △12 | - | △242 | △254 | - |
| 事業主による拠出 | 1,174 | 1,197 | 2,158 | 4,529 | 882 |
| 利息収益 | 124 | 6,147 | 509 | 6,780 | - |
| 為替換算差額 | - | 35,506 | 697 | 36,203 | - |
| その他 | △946 | - | - | △946 | - |
| 2021年3月31日現在 | 32,478 | 282,628 | 20,490 | 335,596 | - |
| 制度加入者による拠出 | — | 21 | — | 21 | — |
| 清算及び終了にかかる損失 | — | 131 | — | 131 | — |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △841 | △5,821 | △723 | △7,385 | — |
| 給付支払額 | △2,709 | △13,953 | △3,798 | △20,460 | △509 |
| 管理費用支払額 | △13 | — | △202 | △215 | — |
| 事業主による拠出 | 1,058 | 1,366 | 2,075 | 4,499 | 509 |
| 利息収益 | 160 | 5,564 | 536 | 6,260 | — |
| 為替換算差額 | — | 14,296 | 1,882 | 16,178 | — |
| その他 | △351 | — | — | △351 | — |
| 2022年3月31日現在 | 29,782 | 284,232 | 20,260 | 334,274 | — |
連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動(積立超過額の返還に対する税金を除く)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 2020年4月1日現在 | △2,689 | 46,550 | △33,851 | 10,010 | △17,992 |
| 連結損益計算書で認識された項目 | △1,293 | △251 | △1,184 | △2,728 | △454 |
| 連結包括利益計算書で認識された項目 | 2,930 | △23,154 | △3,062 | △23,286 | 2,108 |
| 事業主による拠出 | 1,174 | 1,197 | 2,158 | 4,529 | 882 |
| 為替換算差額 | - | 4,573 | △3,095 | 1,478 | △426 |
| その他 | 87 | - | - | 87 | - |
| 2021年3月31日現在 | 209 | 28,915 | △39,034 | △9,910 | △15,882 |
| 連結損益計算書で認識された項目 | △1,228 | △957 | △933 | △3,118 | △314 |
| 連結包括利益計算書で認識された項目 | △131 | 12,020 | 744 | 12,633 | 5,881 |
| 事業主による拠出 | 1,058 | 1,366 | 2,075 | 4,499 | 509 |
| 制度終了にかかる事業主による臨時の拠出 | — | 131 | — | 131 | — |
| 為替換算差額 | — | 2,097 | △1,722 | 375 | △1,040 |
| その他 | — | — | — | — | — |
| 2022年3月31日現在 | △92 | 43,572 | △38,870 | 4,610 | △10,846 |
主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するため、各制度の加重平均値として各仮定を表示しています。
| 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |||||
| 日本 | 英国 | その他 の地域 | 日本 | 英国 | その他 の地域 | |
| 割引率(%) | 0.70% | 2.80% | 2.30% | 0.50% | 2.0% | 1.60% |
| 将来の予想昇給率(%) (注) | 2.40% | - | 3.10% | 2.40% | - | 2.30% |
| 将来の年金給付の予想増加率(%) | - | 1.30% | 2.60% | - | 1.10% | 1.70% |
| 消費者物価上昇率(%) | 0.25% | 3.00% | 2.50% | 0.25% | 2.60% | 1.90% |
| 医療費の長期的な増加率(%) | - | - | 4.50% | - | - | 4.50% |
(注)将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示していますが、英国の“Pilkington Superannuation Scheme(PSS)”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外しています。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しています。例えば、当社グループの退職給付制度債務全体の約66%を占める英国のPSSの2022年3月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS S3標準死亡率表をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した死亡率表を使用しています。将来における死亡率の低下については、“CMI 2020 Core Projections”を参照し、年率1.25%の長期的趨勢率による低下を織り込んでいます。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
| 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 現在65歳の年金受給者の予想残存寿命 | |
| 男性 | 21.9年 |
| 女性 | 23.5年 |
| 20年後における65歳年金受給者の予想残存寿命 | |
| 男性 | 23.4年 |
| 女性 | 25.5年 |
制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 英国 | その他の地域 | ||||
| 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | |
| 債券-国内政府債 | 8,672 | — | 146,144 | — | 1,303 | — |
| 債券-国内社債 | — | 910 | 20,393 | — | 11,569 | — |
| 債券-外国債券 | 5,198 | 720 | 21,808 | — | 339 | — |
| 株式-国内株式 | 6,482 | — | 6,744 | — | 2,203 | — |
| 株式-外国株式 | 1,833 | — | 49,766 | 1,840 | 1,950 | — |
| 不動産 | — | — | 7,476 | 80 | 165 | — |
| 現金 | — | 1,838 | 4,608 | — | 1,392 | — |
| その他 | — | 4,129 | 3,325 | (注)22,048 | — | 1,339 |
| 22,185 | 7,597 | 260,264 | 23,968 | 18,921 | 1,339 | |
(注)英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が29,536百万円、長寿スワップ契約が△7,568百万円が含まれています。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 英国 | その他の地域 | ||||
| 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | |
| 債券-国内政府債 | 9,926 | - | 147,759 | - | 997 | - |
| 債券-国内社債 | - | 1,115 | 21,387 | - | 12,165 | - |
| 債券-外国債券 | 6,061 | 550 | 22,450 | - | 287 | - |
| 株式-国内株式 | 7,425 | - | 5,775 | - | 2,672 | - |
| 株式-外国株式 | 2,173 | - | 44,718 | 5,974 | 2,257 | - |
| 不動産 | - | - | 6,416 | 365 | - | - |
| 現金 | - | 1,069 | 1,860 | - | 934 | - |
| その他 | - | 4,159 | 2,881 | (注)23,043 | - | 1,178 |
| 25,585 | 6,893 | 253,246 | 29,382 | 19,312 | 1,178 | |
(注)英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が30,324百万円、長寿スワップ契約が△7,281百万円が含まれています。
確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定給付型年金制度のうち日本と英国の制度に係る確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
| 仮定 | 仮定の変動 | 制度負債への影響 | |
| 日本 | 英国 | ||
| 割引率 | 0.5%の増加又は減少 | 4.3%の減少又は4.6%の増加 | 6.8%の減少又は7.5%の増加 |
| インフレ率 | 0.5%の増加又は減少 | 影響なし | 4.1%の増加又は3.6%の減少 |
| 死亡率 | 寿命の1年増加 | 影響なし | 4.9%の増加 |
上記の表に記載の感応度は、グロス(制度資産控除前)ベースの確定給付制度債務に対する影響を表しています。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動によるネット(制度資産控除後)ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が1%減少した場合、退職給付に係る負債は1,073百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて29百万円減少します。医療費の趨勢率が1%増加した場合、退職給付に係る負債は1,226百万円増加し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて33百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には年間の上限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しています。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあります。物価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでいます。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度(2021年3月期)からの変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
