有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

33. 引当金
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	製品保証	リストラクチャリング	賞与	環境	請求及び 訴訟	その他	合計
4月1日現在		514	10,737	3,493	8,522	3,075	8,910	35,251
為替換算差額		16	332	213	559	244	271	1,634
連結損益計算書計上額
引当金繰入額		263	837	6,608	-	1,858	1,111	10,677
割引計算の 期間利息費用	(13)	-	-	-	180	-	-	180
売却目的で保有する処分グループへの振替		-	-	△22	-	-	△9	△31
未使用分の戻入		△247	△521	△647	△401	△525	△723	△3,064
使用額		△20	△3,821	△3,837	△436	△1,132	△584	△9,830
3月31日現在		526	7,564	5,808	8,424	3,520	8,975	34,817
引当金合計の内訳
流動		323	2,606	5,488	334	1,330	3,540	13,621
非流動		203	4,958	320	8,090	2,190	5,435	21,196
		526	7,564	5,808	8,424	3,520	8,975	34,817

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	製品保証	リストラクチャリング	賞与	環境	請求及び 訴訟	その他	合計
4月1日現在		373	1,249	2,561	7,013	3,427	8,061	22,684
為替換算差額		27	633	105	206	139	345	1,455
連結損益計算書計上額
引当金繰入額		487	13,535	6,016	1,916	1,676	1,820	25,450
割引計算の 期間利息費用	(13)	-	-	-	177	-	-	177
売却目的で保有する処分グループへの振替		-	-	△25	-	-	△81	△106
未使用分の戻入		△240	△40	△1,778	△204	△1,032	△492	△3,786
使用額		△133	△4,640	△3,386	△586	△1,135	△743	△10,623
3月31日現在		514	10,737	3,493	8,522	3,075	8,910	35,251
引当金合計の内訳
流動		337	9,226	3,111	375	1,090	3,721	17,860
非流動		177	1,511	382	8,147	1,985	5,189	17,391
		514	10,737	3,493	8,522	3,075	8,910	35,251

製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定していません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は1年を超える水準を想定しています。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末(2022年3月末)において、建築用ガラス事業で2,202百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)3,305百万円)、自動車用ガラス事業で5,041百万円(同6,680百万円)、高機能ガラス事業で-百万円(同12百万円)、その他で321百万円(同740百万円)、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了に係る費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しています。当連結会計年度末(2022年3月末)において、建築用ガラス事業で652百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)907百万円)、自動車用ガラス事業で-百万円(同25百万円)、高機能ガラス事業で82百万円(同151百万円)、その他で7,690百万円(同7,439百万円)、それぞれ設定されています。その他における環境引当金は、主として北米及び日本において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な場合には含めています。
その他の引当金は、当連結会計年度末(2022年3月末)において、主として、重要性の乏しい退職給付に係る引当金4,566百万円(前連結会計年度末(2021年3月末)4,445百万円)、有給休暇に係る引当金3,260百万円(同3,446百万円)、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金81百万円(同106百万円)から構成されています。