有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

35. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、執行役、常務執行役員並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品を付与しています。持分金融商品の付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。すべての株式報酬取引は持分決済型です。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。

(単位:百万円)

	注記	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
譲渡制限付株式報酬	(12)	39	-
ストック・オプション	(12)	-	69

(1) 譲渡制限付株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、対象者となる執行役に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式を発行するにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
(譲渡制限付株式割当契約の概要)
① 譲渡制限期間
付与日から30年間
② 当社による無償取得
対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までに当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該株式を、退任の時点をもって無償で取得するものとします。
③ 譲渡制限の解除
対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社取締役又は執行役のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時点をもって譲渡制限を解除します。
当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
付与日	2020年8月12日
付与数	133,000株
1株当たり発行価額 (注)	389円

(注)当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2020年7月15日(本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
(2) ストック・オプション
当連結会計年度(2021年3月期)より、ストック・オプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬を導入したため、ストック・オプションの新規付与はありません。
当連結会計年度(2021年3月期)及び前連結会計年度(2020年3月期)においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数(1オプションにつき100株)の変動とそれらの1株当たり加重平均行使価格は、以下の通りです。

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	1株当たり平均 行使価格(円)	オプション (個)	1株当たり平均 行使価格(円)	オプション (個)
4月1日現在	1	6,939	1	6,404
付与	-	-	1	1,026
行使	1	△354	1	△491
3月31日現在	1	6,585	1	6,939

当連結会計年度末(2021年3月末)の未行使のオプション6,585個(前連結会計年度末(2020年3月末)6,939個)のうち、2,193個(同561個)が行使可能でした。当連結会計年度(2021年3月期)においてオプションが行使された結果、普通株式35,400株(前連結会計年度(2020年3月期)49,100株)が1株当たり加重平均行使価格1円(同1円)で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は477円(同604円)でした。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。

	満期消滅日	1株当たりの 行使価額(円)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
			株式(株)
2008年ストック・オプション(注)	2038年9月27日	1	5,200	5,200
2009年ストック・オプション(注)	2039年9月30日	1	10,300	10,300
2010年ストック・オプション(注)	2040年9月30日	1	6,600	6,600
2011年ストック・オプション(注)	2041年10月14日	1	12,400	12,400
2012年ストック・オプション(注)	2042年9月28日	1	43,800	56,200
2013年ストック・オプション(注)	2043年10月15日	1	57,200	72,000
2014年ストック・オプション(注)	2044年9月30日	1	49,700	49,700
2015年ストック・オプション(注)	2045年9月30日	1	83,500	83,500
2016年ストック・オプション(注)	2046年10月14日	1	103,800	112,000
2017年ストック・オプション(注)	2047年9月29日	1	91,700	91,700
2018年ストック・オプション(注)	2048年7月26日	1	91,700	91,700
2019年ストック・オプション(注)	2049年7月24日	1	102,600	102,600
			658,500	693,900

(注)権利確定条件は付されていません。
(ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法)
前報告年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積られています。主な基礎数値は以下の通りです。

		2019年 ストック・オプション
付与時の株価(円)		719
権利行使価格(円)		1
株価変動性(注1)		40.6%
予想残存期間(注2)		7年間
予想配当(注3)		7.1円/株
無リスク利子率(注4)		△0.25%

(注)1.2019年ストック・オプションは7年間(2012年7月25日から2019年7月24日まで)の株価実績に基づき算定しています。
2.新株予約権の行使条件(取締役、執行役常務、執行役、常務執行役員、並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年に限り、新株予約権を行使することができる。)を勘案し、実態を反映した最適値として見積っています。
3.2019年ストック・オプションについては、過去7年間の配当実績によっています。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。