有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
21. 売上債権及びその他の債権
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業(太陽電池パネル用を除く)、自動車用ガラス事業のうちAGR(補修用)部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。一方、建築用ガラス事業のうち太陽電池パネル用ガラス部門の売上について、特定の1社の顧客に集中しています。これらの売上は、当社グループと当該顧客との間の長期契約によってカバーされています。当社グループの主要な太陽電池パネル用ガラス部門の顧客からの売上債権総額は、当連結会計年度末(2026年3月末)において1,023百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では2,121百万円)となりました。自動車用ガラス事業のうちOE(新車向け)部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末(2026年3月末)において21,513百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では19,083百万円)となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。
売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行いません。
当連結会計年度末(2026年3月末)において、2,890百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)は2,360百万円)の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金の増減については、以下の通りです。
3月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権(前払金及び未収収益除く)の年齢分析は以下の通りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権(前払金及び未収収益除く)には期日を経過しているもの及び減損しているものはありません。
| (単位:百万円) | |||
| 注記 | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 外部顧客に対する売上債権 | 57,959 | 53,843 | |
| 貸倒引当金 | △2,890 | △2,360 | |
| 貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権 | 55,069 | 51,483 | |
| 工事未収入金 | 30 | 104 | |
| 関連当事者に対する売上債権 | (42) | 69 | 155 |
| 関連当事者に対する貸付金 | (42) | 94 | 82 |
| その他の債権 | 32,931 | 31,194 | |
| 前払金及び未収収益 | 6,595 | 6,778 | |
| 94,788 | 89,796 | ||
| 流動 | 87,985 | 83,438 | |
| 非流動 | 6,803 | 6,358 | |
| 94,788 | 89,796 |
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。
建築用ガラス事業(太陽電池パネル用を除く)、自動車用ガラス事業のうちAGR(補修用)部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。一方、建築用ガラス事業のうち太陽電池パネル用ガラス部門の売上について、特定の1社の顧客に集中しています。これらの売上は、当社グループと当該顧客との間の長期契約によってカバーされています。当社グループの主要な太陽電池パネル用ガラス部門の顧客からの売上債権総額は、当連結会計年度末(2026年3月末)において1,023百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では2,121百万円)となりました。自動車用ガラス事業のうちOE(新車向け)部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末(2026年3月末)において21,513百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)では19,083百万円)となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。
売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行いません。
当連結会計年度末(2026年3月末)において、2,890百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)は2,360百万円)の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金の増減については、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 4月1日現在 | △2,360 | △2,351 | |
| 為替換算差額 | △263 | 60 | |
| 当期計上額 | △800 | △437 | |
| 期中減少額(戻入) | 320 | 305 | |
| 期中減少額(目的使用) | 213 | 63 | |
| 3月31日現在 | △2,890 | △2,360 |
3月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権(前払金及び未収収益除く)の年齢分析は以下の通りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権(前払金及び未収収益除く)には期日を経過しているもの及び減損しているものはありません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 合計 | 期日未経過かつ 減損していないもの | 期日は経過しているが、減損していないもの | ||||
| 期日経過後 3ヶ月未満 | 期日経過後 3~6ヶ月 | 期日経過後 6~12ヶ月 | 期日経過後 12ヶ月超 | |||
| 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 82,821 | 79,717 | 2,151 | 596 | 327 | 30 |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 76,931 | 73,308 | 2,917 | 377 | 177 | 152 |