有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額
建築用ガラス用事業部門・・・・・18,759 百万円
自動車用ガラス用事業部門・・・・ 7,877 百万円
高機能ガラス事業部門・・・・・・12,220 百万円
共用資産・・・・・・・・・・・・ 7,599 百万円
合計・・・・・・・・・・・・・・46,455 百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門、自動車用ガラス事業部門並びに共用資産において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、いずれも割引前将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要との結論に至りました。
①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法
減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年度における利益計画を基礎として作成されます。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来キャッシュ・フローは2022年3月期の利益計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積もりにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、事業構造改革施策の一環として実行しているリストラクチャリングによるコスト削減の効果、並びに新型コロナ感染症による需要への影響を考慮しています。
また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。
③翌事業年度に与える影響
各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額
当事業年度末においては退職給付引当金2,772百万円を計上しています。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りの算出に用いた主な仮定
当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に数理計算人によるアドバイスを受けています。
なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

割引率(%)	0.50%
将来の予想昇給率(%)	2.40%
年金換算率・据置利率(%)	1.50%
自己都合退職率(%)	4.00%

②翌事業年度の財務諸表に与える影響
各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。