臨時報告書
- 【提出】
- 2017/03/31 10:20
- 【資料】
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提出理由
2017年3月30日開催の当社第92回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2017年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金9円
総額10,407,226,950円
第2号議案 株式併合の件
2017年7月1日を効力発生日として、当社の株式について、5株を1株に併合する。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、石村和彦、島村琢哉、平井良典、宮地伸二、木村 宏、江川雅子、長谷川閑史の7氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、竜野哲夫氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
注1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までに行使された議決権の数及び当日出席の株主の議決権のうち賛否等について確認ができた議決
権の数を合計したことにより、各決議事項は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立しました。このため、これら以外の議決権については、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に加算しておりません。
以 上
2017年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金9円
総額10,407,226,950円
第2号議案 株式併合の件
2017年7月1日を効力発生日として、当社の株式について、5株を1株に併合する。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、石村和彦、島村琢哉、平井良典、宮地伸二、木村 宏、江川雅子、長谷川閑史の7氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、竜野哲夫氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 877,884 | 3,354 | 816 | (注1) | 可決 (98.87%) |
第2号議案 | 880,178 | 1,071 | 816 | (注2) | 可決 (99.13%) |
第3号議案 | (注3) | ||||
石村 和彦 | 688,031 | 192,737 | 1,246 | 可決 (77.49%) | |
島村 琢哉 | 782,273 | 98,495 | 1,246 | 可決 (88.10%) | |
平井 良典 | 808,599 | 72,174 | 1,246 | 可決 (91.07%) | |
宮地 伸二 | 866,213 | 14,560 | 1,246 | 可決 (97.56%) | |
木村 宏 | 816,370 | 64,833 | 816 | 可決 (91.94%) | |
江川 雅子 | 816,399 | 64,804 | 816 | 可決 (91.95%) | |
長谷川 閑史 | 874,599 | 6,605 | 816 | 可決 (98.50%) | |
第4号議案 竜野 哲夫 | 857,709 | 23,537 | 816 | (注3) | 可決 (96.60%) |
注1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までに行使された議決権の数及び当日出席の株主の議決権のうち賛否等について確認ができた議決
権の数を合計したことにより、各決議事項は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立しました。このため、これら以外の議決権については、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に加算しておりません。
以 上